Mozillaは、Firefoxの開発元である同団体が委託した独立調査で指摘されたブラウザー選択に関する慣行の大半について、Microsoftが対応していないと述べている。欧州経済領域（EEA）以外のWindows利用者は、今もEdgeを優遇する案内表示や製品設計に直面しているという。

Mozillaは、本件の日付である2026年10月8日、「Over The Edge 2.0」の公開から100日後に、この評価を公表した。この報告書は、利用者を欺くデザインを研究するハリー・ブリグヌル氏とケニズ・ボウルズ氏が作成し、Windows、Edge、Bing、Copilotが利用者のブラウザー選択にどのような影響を与えうるかを調べたものだ。

Mozillaは、調査結果をMicrosoftに共有し、問題について同社と協議したとしている。今回の追跡報告では、2024年に記録されたパターンの大半が残っており、CopilotやWindows 11への移行といった新たな接点が、Microsoftのブラウザーへ利用者を誘導する追加の経路を生んでいると述べた。

この批判が重要なのは、ブラウザーの選択が単なる既定のアプリの選定にとどまらないためだ。ブラウザーはプライバシーやセキュリティーの制御を担うと同時に、人工知能サービスへの入り口としての役割を強めている。そのため、プラットフォームの運営者が自社のブラウザーを優先的に勧められることは、利用者が接するサービスや適用される保護の仕組みを左右しうる。

Mozillaは、欧州以外での利用体験を、欧州連合のデジタル市場法によって変更が求められたEEA内でのWindowsの挙動と対比した。より公平なブラウザー選択の設計の一部は欧州の利用者にすでに提供されており、Microsoft自身が技術的に実現可能であることを示しているという。Mozillaは、こうした設計を世界中へ広げるとともに、欧州に残る慣行も改めるよう求めている。

投稿は、この違いを規制上の問題として位置付け、自主的な協議では実現しなかった変更が法的義務によって生まれたと指摘した。Mozillaは、米国、英国、インド、ブラジルなどの政策担当者や規制当局に報告書の結果を伝えていると述べた。

この記事の基となる資料は、Mozilla自身の説明と、同団体が委託した研究の要約から成る。これらは同団体の調査結果と政策提言上の立場を示すものだが、Microsoftによる新たな回答は含まれていない。したがって、こうした指摘は、独立した裁定による結論ではなく、Mozillaの評価として理解する必要がある。

Mozillaが中心的に求めているのは、利用者の所在地にかかわらず、選択の自由をより尊重するWindowsの利用体験を提供することだ。同団体は、地域間の違いが残る限り、この問題を公に訴え続けるとしている。

この対立は、地域ごとの技術規制によって、同じ大衆向けOSに目に見える違いが生まれうることも示している。利用者にとっては、検索、アシスタント、システムの各画面で、自ら選んだ既定の設定が一貫して尊重されるかどうかを左右する。競合するブラウザーの開発元にとっては、極めて大規模に普及しているプラットフォーム上で利用者へ到達できるかに関わる。Mozillaの追跡報告は、こうした製品の細部を、競争を守る仕組みが地理的条件に左右されるべきなのかという、より広い問いへと結び付けている。