米国、安保理改革推進でアフリカの新常任理事国枠を支持
米政府は、アフリカ向けの常任理事国枠2つと小島嶼国向けの別枠を支持するが、新たな拒否権の付与には反対すると表明した。
本文 米国は、国連安全保障理事会にアフリカ諸国向けの常任理事国枠を新たに2つ設け、小島嶼開発途上国向けに別の輪番制理事国枠を設けることを支持すると表明した。これは、15カ国で構成される同理事会のより広範な改革を支持する、米政府によるこれまでで最も明確な公的表明の一つである。
リンダ・トーマスグリーンフィールド米国連大使は2024年9月12日にこの立場を発表し、この変更は国際平和と安全保障に関する決定においてアフリカ諸国が果たすべき役割を認めるものだと述べた。同大使は、この動きを、常任・非常任双方の理事国拡大を以前から支持してきたジョー・バイデン大統領の方針を引き継ぐものと位置付けた。
この提案は、一部の改革支持者が要求してきた水準には達していない。トーマスグリーンフィールド氏は、拒否権によって理事会の運営があまりに困難になっているとして、アフリカの新たな常任理事国2カ国に拒否権を与えることには米国が反対すると述べた。この留保が重要なのは、現在の常任理事国5カ国、すなわち米国、ロシア、中国、英国、フランスのすべてが拒否権を持ち、選挙で選ばれる理事国よりはるかに大きな権限を有しているためだ。
今回の発表では、小島嶼開発途上国向けの議席も改革協議に加えられた。トーマスグリーンフィールド氏は、これらの国々は、とりわけ気候変動に関連する特有の安全保障上の圧力に直面しており、安保理の将来の構成から排除されるべきではないと述べた。
米国の今回の動きは、地域グループ、常任理事国5カ国、そして国連加盟国全体の均衡を崩すことなく安保理をどう近代化するかをめぐる、長年の論争のさなかに打ち出された。提供された報道によると、安保理を刷新する試みは数十年前に始まったが、中心的な問題は変わっていない。多くの加盟国が拡大を望む一方、どの国に議席を与えるべきか、常任枠をいくつ設けるべきか、新たな常任理事国に拒否権を与えるべきかをめぐって意見が分かれている。
トーマスグリーンフィールド氏は、米国がその原則を決議案に盛り込む意向だと述べた。それでも、国連加盟国193カ国すべての合意を得る可能性は低いと認めた。この見立ては、改革の試みが長年停滞してきた歴史とも一致する。
安全保障理事会は第二次世界大戦後に創設され、今も当初の構造を反映している。国際平和と安全保障の維持を担う機関だが、その行動能力は、常任理事国の拒否権や競合する利害によってしばしば制約される。
米国の新たな立場でも、国連改革をめぐる最大の実務的な疑問の一つは未解決のままだ。新たな常任理事国を加えることで安保理の代表性が実際に高まるのか、それとも権限が不平等な国家の集団がさらに広がるだけなのか、という問題である。現時点で米政府は拡大を支持しているが、それは既存の常任理事国5カ国による現在の拒否権構造を維持する範囲内に限られる。
