# イラク軍と米軍、共同作戦で「イスラム国」幹部を殺害
証拠資料によると、イラク軍と米軍はイラクでの共同作戦中に、「イスラム国」の最高幹部とされるアブ・アリ・アル・トゥニシを殺害した。
この殺害が重大なのは、標的の地位だけが理由ではない。いわゆる「イスラム国」のカリフ制が領土を失い崩壊してから何年もたった今なお、共同対テロ作戦が継続されていることを示すからだ。資料は、アル・トゥニシに関する情報に米財務省が500万ドルの報奨金を懸けていたと記しており、これは組織内での彼の地位を示す手掛かりとなる。
情報源となる資料には、作戦が実施された正確な州や地区は明記されておらず、急襲作戦の戦術的な経過も説明されていない。しかし、イラク軍と米軍の双方が参加したことは明確にされており、偶発的な衝突ではなく、情報に基づく協調作戦だったことを示唆している。
この種の作戦は通常、今なお細胞組織を編成したり、資金を移動させたり、攻撃を調整したりできる経験豊富な活動要員を排除することを目的とする。資料はアル・トゥニシの職務を詳しく列挙していないものの、彼に懸けられた報奨金は、長年にわたり重要標的とみなされていたことを示している。
証拠には、ほかの戦闘員が死亡または拘束されたかどうかも、連合側に死傷者が出たかどうかも記されていない。これらの詳細は作戦の規模を評価するうえで重要だが、提示された情報源からは得られない。
イラクにとって、農村部や支配が争われている地域で「イスラム国」が再編されるのを防ぐうえで、共同作戦は引き続き中心的な役割を担っている。したがって、高位の司令官の殺害は、当局者から戦術的成功であると同時に、米国との情報共有が今も機能していることを示すものと受け止められるだろう。
それでも、より広範な脅威は消えていない。情報資料は「イスラム国」がイラクで敗北したとは主張しておらず、幹部の一人が殺害されたと述べているにすぎない。この区別は重要だ。同組織は、公然たる反乱活動、秘密細胞、地域的な攻撃の間で形態を繰り返し変えてきたからである。
確認されている事実は限定的だが明確である。イラク軍と米軍が共同作戦を実施し、「イスラム国」の幹部アブ・アリ・アル・トゥニシを殺害した。また、彼の身元は、米国が500万ドルの報奨金を懸けるほど重要だった。それ以外の任務の詳細は、提示された証拠では報じられていない。
急襲作戦がどこで行われたのか、地上攻撃や航空支援を伴ったのか、標的の居場所を突き止めるうえでどのような情報が用いられたのかを知るには、当局による追加の情報開示が必要になる。現時点で、この作戦は、公的記録が重要ではあるものの不完全な、注目すべき対テロ上の成功と位置付けられる。
