英国最後の石炭火力発電所が恒久閉鎖

# 英国最後の石炭火力発電所が恒久閉鎖

出来事の発生日：2024年9月30日

英国最後の石炭火力発電所が発電を停止し、英国における142年の石炭火力発電の歴史に幕を下ろした。ノッティンガムシャー州のラトクリフ・オン・ソア発電所は、57年間にわたり国に電力を供給した後、発電設備を最後に停止し、今後は廃止措置に入る。

この停止には実務面と象徴面の両方の意味がある。かつて英国の発電を支配し、数十年にわたり同国の産業用電力システムの中核にあった燃料の時代の終わりを示すものだ。英国の電力に占める石炭の割合は、1980年代初頭に80％、2012年には40％だったが、炭素税の上昇と再生可能エネルギーの低価格化に伴い、過去10年間で衰退した。ラトクリフの閉鎖により、英国は1882年のホルボーン・バイアダクト発電所に始まった石炭火力発電の終焉を迎えた。

発電所自体にも、長く、規模を縮小してきた歴史があった。かつては3,000人の技術者を雇用していたが、最後の停止時に現場に残っていた職員は170人だけだった。今後2年間の廃止措置のため、100人以上が残る見込みだ。情報源によると、従業員らは食堂に集まり、制御室から最後の停止が行われる様子を見守った。発電所の終焉が、職場共同体の終焉でもあるという事実を際立たせる光景だった。

当局者や活動家らは、この閉鎖をエネルギー転換における節目と位置付けた。エネルギー相のマイケル・シャンクス氏は、一つの時代の終わりだと述べ、140年以上にわたって国に電力を供給してきた石炭産業の労働者に謝意を示した。気候活動家らは、この停止を英国が排出削減で指導力を発揮している証拠として挙げた。一方、フレンズ・オブ・ジ・アースは、次に優先すべきことはガスから脱却し、労働者と地域社会を守る形で再生可能エネルギーを拡大することだと述べた。

発電所を所有するユニパーは、ラトクリフが英国のエネルギー安全保障の柱であり、イースト・ミッドランズ地域全体に相当する200万以上の世帯と企業に電力を供給してきたと述べた。閉鎖に向けた従来の計画が延期された後、同社は欧州全域のガス危機の最中も発電所の稼働を続けた。この点が重要なのは、同発電所の最後の数年間が脱炭素政策だけでなく、エネルギー安全保障上の衝撃と戦時下の市場混乱にも左右されたことを示すからだ。

情報源はまた、英国が石炭火力の終了時期を定めた最初の国だったと指摘している。したがってラトクリフの閉鎖は、国内の一発電所の停止を超える幅広いメッセージを持つ。産業革命の幕開けを後押しした国が、今や石炭から脱却する最初の主要経済国となったことを裏付けている。

発電所の最後の数年間を左右したのは、気候政策だけではなかった。ユニパーは、従来の閉鎖計画がずれ込んだ後、欧州全域のガス危機の最中もラトクリフの稼働を続けた。これは、供給が逼迫した際には、エネルギー安全保障がクリーンエネルギー移行の期限を定めた予定表に優先し得ることを示している。今や物語は発電から解体へと移る。100人以上の職員が廃止措置のために残り、発電はすでに停止していても、施設が物理的に姿を消すまでには時間がかかる。