パキスタンは、著名なパシュトゥン人の権利擁護団体であるパシュトゥン・タハフズ運動を「禁止団体」に指定し、その活動が同国の平和と安全を損なうものだとして活動を禁止した。

証拠によると、連邦政府は2024-10-07に通知を出した。パシュトゥン保護運動としても知られるPTMは2014年に設立され、パキスタンによるタリバンおよびその現地系列組織TTPとの戦争の影響を受けたパシュトゥン人の権利を求めて活動している。パシュトゥン人は主にパキスタンとアフガニスタンに居住し、両国間の植民地時代の国境であるデュアランド・ラインによって分断されている。

こうした背景から、この禁止措置は政治的に微妙な問題となっている。PTMは政党ではないが、特に強制失踪や超法規的殺害の疑惑を巡り、パキスタンの強大な軍を批判する最も目立つ受け皿の一つとなってきた。最盛期には、国家による保護の強化を求める、おおむね平和的な集会に数万人を集めた。

政府の決定は、反対意見に対するより広範な弾圧のさなかにも下された。証拠によると、予定されていたジルガを前に、ここ数日で200人を超える活動家が逮捕されたほか、当局は最近、収監中のイムラン・カーン元首相に関連する抗議活動を制限している。週末には首都が封鎖され、支持者らがデモを試みる中、進入地点がふさがれ、携帯電話サービスも停止された。

人権団体は直ちに反発した。パキスタン人権委員会は、PTMが暴力に訴えたことはなく、憲法の枠内で活動してきたとして、禁止措置の撤回を求めた。この批判が重要なのは、政府の中心的な正当化理由に異議を唱えるものだからだ。運動がおおむね平和的であり続けたのであれば、安全保障を理由に禁止する根拠は維持しにくくなる。

時期も注目に値する。パキスタンは上海協力機構会議で各国政府首脳を迎えるまで数日という時期にあり、政府は不安定化や公の批判に特に敏感になっている可能性がある。同国はまた、2021年にタリバンがカブールで政権を掌握して以降、攻撃が増加しているアフガニスタン国境付近の暴力にも、なお対処している。

こうした文脈では、PTMの禁止は一つの行政措置にとどまらないように見える。安全保障上の必要性を主張しながら、パキスタン国家が抗議活動の余地を狭めてきたパターンの一部である。直接的な影響は、権利擁護運動を沈黙させることだ。より広範な影響として、政府が公の秩序を守っているのか、それとも反対意見を抑圧しているのかを巡る対立を一層深める可能性がある。