発生日：2024年10月18日。

モロッコは、西サハラをモロッコの統治地域とポリサリオ戦線が運営する独立国家とに分割する、国連のスタファン・デミストゥラ特使の提案を拒否した。資料で引用された報道によると、デミストゥラ氏は国連安全保障理事会への非公開説明で、長年にわたる紛争を解決するために考えられる一つの道筋として、この案を提示した。

報じられた提案では、モロッコが西サハラ北部を併合する。南部はポリサリオ戦線の下で独立国家となり、北はモロッコ、南はモーリタニアと国境を接することになる。この案は、いずれの当事者からも受け入れられなかった。

デミストゥラ氏は安保理理事国に対し、モロッコもポリサリオ戦線も分割案に同意していないと述べた。また、今後6カ月間に政治プロセスが進展しなければ、国連事務総長は特使職の有用性を再検討すべきだとも示唆した。この警告は、双方の基本的立場が依然として大きく隔たる交渉の道筋に対するいら立ちを反映していた。

この提案は非公開説明で提示されたため、提供された説明は、完全な公開案ではなく、デミストゥラ氏が提示した内容についての報道に基づいていた。統治の枠組みや実施日程など、南北分割以外の詳細は得られておらず、推測することはできない。

モロッコは引き続き、モロッコの主権下で西サハラに自治を認める案を、自国が提示できる最大限の譲歩として推進した。提供された報道によると、ナセル・ブリタ外相はデミストゥラ氏との2回の会談で、その立場を改めて表明していた。国王ムハンマド6世も同様に、この地域がモロッコの対外関係の中心にあると強調していた。

ラバトの立場は複数の国から支持を得ていた。資料は、モロッコの主権または自治案を支持する政府として米国、フランス、スペインを挙げ、フランスについては最近支持を表明した主要国であり、安保理常任理事国でもあると説明した。こうした外交的傾向は、南部に完全な独立を認める分割案がモロッコに受け入れられそうにない理由を説明する一助となった。

ポリサリオ戦線による拒否は、分割案が対立するもう一方の当事者も満足させなかったことを示した。資料には戦線側の反対理由について詳しい声明がなかったため、報じられた拒否以上にその論拠を説明することはできない。それでも今回の出来事は、新たな領土案を示しても紛争の溝を埋められなかったことを明らかにした。

これとは別に、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、MINURSOとして知られる国連西サハラ住民投票監視団の任期を2025年10月31日まで1年間延長するよう勧告した。事務総長の年次報告書は、政治・治安情勢、監視団の民生活動、ティンドゥフのキャンプの状況を含む人権問題を検証した。

安保理は10月30日、監視団に関する新たな決議を検討するために会合を開く予定だった。MINURSOの任期更新は、外交努力が続く間の国連の駐留を維持するものだが、それ自体で領土の最終的地位を決定するものではない。

モロッコの拒否により、同国の自治案とポリサリオ戦線の立場が競合する枠組みとして残り、デミストゥラ氏が提案した妥協案について合意は得られなかった。同特使が伝えたとされる6カ月という警告は、制度上は動き続けているものの、中心的な政治問題で行き詰まったプロセスに圧力を加えた。