ドイツの出生数、2年間で約13％減少　Ifo報告

出来事の日付：2024年10月23日

Ifo経済研究所の分析によると、ドイツの2023年の出生数は2021年と比べて約13％減少した。ドイツ東部の州では減少が大幅に著しく、同じ期間に17.5％減った。

2023年の全国の出生数は69万3,000人だった。Ifoの研究者ヨアヒム・ラグニッツ氏は、従来の傾向から予想された数に比べ、2022年と2023年の2年間で生まれた子どもが約8万人少なかったと推計した。女性が生涯に産む子どもの平均数を示し、一般に合計特殊出生率と呼ばれる指標は、2021年の1.58から、報告時点では1.35に低下した。

研究者らは、それまでの3年間に傾向が急激に変化したと述べた。家族を持ったり子どもを増やしたりする判断への圧力となり得る要因として、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、ロシアによるウクライナでの戦争、高インフレなどを挙げた。ラグニッツ氏は、生活費の上昇により、若い家庭が子どもを持つ時期を先延ばしにしているようだと述べた。

報告は、この減少が希望する最終的な子どもの数の恒久的な減少を示すのか、一時的な先送りなのかを明らかにしていない。この違いは人口予測にとって重要だ。不確実な時期に先送りされた出産は後に回復する可能性がある一方、恒久的な変化なら世代の規模が小さくなり、学校、労働市場、社会サービスに長期的な影響を及ぼすことになる。

ドイツ東部の数値が特に注目されたのは、その減少幅が全国平均を数ポイント上回ったためだ。提供された記述には州別の内訳がなく、地域差をもたらした単一の原因も特定されていない。ラグニッツ氏の研究はドイツ東部の人口動態の変化に焦点を当てていたが、報告の全国指標は、出生数の減少が東部に限られていないことを示した。

ドイツでは、その前の10年間の前半には逆の動きが起きていた。2011年から2016年にかけて、合計特殊出生率は1.39から1.59へ上昇した。研究者らは、この上昇の一因として、子どものいる家庭を取り巻く環境の改善を挙げるとともに、出生率がより高い移民家庭の流入も関連付けた。最近の変化によって、この上昇分の多くが失われた。

ラグニッツ氏は、特に保育所や学校の計画を立てる際、政策担当者は数値を注意深く見守るべきだと訴えた。古い人口予測に基づくインフラ上の判断は、出生数が回復するかどうかによって、受け入れ枠の過剰または不足を招きかねない。

したがって、この報告は明確な測定結果を示す一方、予測については確実性が低かった。ドイツでは出生数が減少し、合計特殊出生率が低下し、東部では不釣り合いに大幅な減少が起きた。これらの数値が、生涯設計の変化を反映したものなのか、判断の先送りを示すのかは未解決のままであり、あらゆる政策対応にとって継続的な観察が極めて重要となる。