英国、イングランドとウェールズで使い捨て電子たばこを2025年6月から禁止

# 英国、イングランドとウェールズで使い捨て電子たばこを2025年6月から禁止

英国政府は、使い捨て電子たばこを2025年6月1日からイングランドとウェールズで禁止すると正式に発表した。BBCが報じたこの決定により、子どもの健康を守り、環境への悪影響を減らすことを目的とする政策の明確な開始日が定められた。

この措置は前政権が1月に初めて発表したが、総選挙前には法制化されなかった。閣僚らは現在、法制化を進めるとしており、ウェールズはすでにイングランドと同じ時期に実施することを確認している。スコットランドも、各地域で日程を一致させるため、独自の禁止措置を延期すると述べている。

この政策が対象とするのは、すべての電子たばこ製品ではなく使い捨て機器だ。充電式と詰め替え式の電子たばこは対象に含まれない。これは政府が、電子たばこ全般へのアクセスは維持しながら、市場の中で最も使い捨て性の高い製品を排除しようとしていることを意味する。

当局は、禁止措置を主に二つの懸念と結び付けている。第一に、子どもの電子たばこ使用が深刻な問題になっており、使い捨て製品が若者の使用開始を促す主要因とみられているとしている。第二に、こうした機器は無駄が多く、リサイクルが難しいうえ、埋め立て廃棄物や電池に関連した火災の増加につながっているという。これらの主張が、禁止措置を正当化する公的説明の中心となっている。

BBCの報道には、英国環境・食料・農村地域省（Defra）による明確な数値も含まれている。それによると、イングランドでの電子たばこの使用は2012年から2023年にかけて400％超増加し、現在は英国民の約9％がこうした製品を購入し、使用している。また昨年は、毎週約500万個の使い捨て電子たばこがポイ捨てされるか、一般ごみに捨てられ、2022年に廃棄された電子たばこには40トンを超えるリチウムが含まれていたという。

報道における公衆衛生上の根拠は明快だが、業界の反応はそうではない。電子たばこ業界の幹部らは、使い捨て製品を禁止すれば違法販売の余地が広がる可能性があると警告している。英国電子たばこ産業協会のジョン・ダン氏は、すでに闇市場が存在すると述べ、取り締まりは困難になると主張した。

政府の対応は、小売業者による順守とオンラインでの取り締まりに依存するとみられる。BBCの報道によると、禁止措置の発効後、オンラインショップや大手小売プラットフォームには、違法な供給業者に対する削除手続きを用いることが求められる見通しだ。これは当局が、この政策には法律を制定するだけでなく、積極的な執行が必要になると認識していることを示す。

この措置は、より広範なたばこ政策と並行して進められる。BBCの報道は、これが将来世代への紙巻きたばこの販売を段階的に廃止する政府計画とは別のものだと指摘している。つまり、使い捨て電子たばこは、喫煙からの離脱全般ではなく、若者の依存、廃棄物、取り締まりを中心とする固有の問題として扱われている。

総合すると、得られた情報が示すのは、施行日が確定し、対象製品の範囲が限定され、明確な公衆衛生上の根拠を持つ政策だ。政府は、この変更が子どもにとっての電子たばこの魅力を弱め、使い捨て機器が拡大する環境負荷となるのを防ぐためのものだとしている。

禁止日が設定されたことで、小売業者には在庫を処分するまでの準備期間が与えられる。BBCの報道によると、使い捨て電子たばこは専門店以外の店舗で安価かつ広く販売されていることが多いため、これは重要だ。購入の容易さは、規制当局が対処しようとしている懸念の一部である。詰め替え式機器を対象外とすることで、閣僚らは標的が電子たばこ全体ではなく、利便性を重視した製品であることも示している。この政策の緊張関係は明白だ。すべてのニコチン代替製品を一律に取り締まることは避けながら、若者への訴求力と廃棄物を減らすことを目指している。