投票日：2024年10月27日

リヒテンシュタインの有権者は投票日、国民投票で同国の公共ラジオ放送局ラジオ・リヒテンシュタインへの国費支援を打ち切ることを選び、同局の将来は不透明となった。公式結果によると、投票者の55.4％が2025年末までの資金提供を保証していた法律の廃止を支持した。

国民投票は、小規模野党「デモクラーテン・プロ・リヒテンシュタイン」が発議した。同党は、ラジオ・リヒテンシュタインが国のメディア向け資金の70％超を消費し、民間メディアに対して不公平な優位性を享受していると主張した。この提案は事実上、同局を民営化へと向かわせるものだが、そうなる保証はない。放送局は今後4年間で395万スイスフラン（約460万ドル）を受け取る予定だったが、投票によってその見通しが変わった。

政府は国民投票の前、リヒテンシュタインの民間ラジオ局は十分な広告収入を得るのが難しいため、民営化は実際には機能しない可能性があると警告していた。この警告は、放送局の価値をめぐる争いではなく、同国の市場規模の小ささを反映したものだ。数字が入手可能な直近の年である2021年、ラジオ・リヒテンシュタインの1日平均聴取者数は1万1,400人だったが、同局が事業を行う公国の人口はわずか約3万9,000人だ。

今回の投票は、小国がメディアをどのように支援するかという、より広範な議論にも関係する。極めて小さな市場では、公共放送局が利用可能な資金の大きな割合を占めることがあり、まさにそれが発議の支持者らが訴えた不満だった。しかし政府の主張も同様に現実的だ。民間広告による収入が乏しすぎれば、放送局は効率化するどころか消滅しかねない。したがって、この国民投票で問われたのは、一つのラジオ局に資金を提供すべきかどうかだけではなかった。リヒテンシュタインほど小さな国が、従来型の放送市場をそもそも維持できるのかも問われた。

ここではリヒテンシュタインの規模が重要になる。同公国はスイスとオーストリアに接し、関税同盟と通貨同盟を含め、スイスと緊密な関係を持つ。こうした構造的な現実によってメディア経済は異例なほど厳しくなり、今回の国民投票は放送局そのものを超えた意味を持つ。同国の公共ラジオサービスは全国規模の巨大組織ではなく、厳しい財政圧力の下で極めて少数の聴衆にサービスを提供しようとする小規模な機関だ。

今のところ、今回の結果は答えよりも多くの疑問を残している。法改正により資金提供は打ち切られるが、報道は同局が具体的にどう適応するのか、民間投資家が参入するのかについて述べていない。明らかなのは、有権者が、政府によれば今なお相当数の聴取者がおり、批判派によればメディア予算を取りすぎている放送局の公共的役割を見直す道を選んだことだ。ラジオ・リヒテンシュタインの将来は今や、この緊張関係がどのように解消されるかにかかっている。

今回の結果により、同局は難しい中間地点に置かれた。公的支援がもはや確実ではない一方、民間放送局として存続可能であることもまだ証明されていない。リヒテンシュタインほど小さな国での今回の投票は、メディア政策が、小国がどれほどの公共インフラを維持すべきかを問う国民投票へとたちまち変わり得ることを思い起こさせる。