［発生日：2024-10-30］
国連安全保障理事会はソマリアでのミッションの大幅な変更を全会一致で承認し、国連ソマリア支援ミッションを国連ソマリア移行支援ミッションに改称し、11月1日に正式な移行を開始することを決定した。採決は15対0で、2026年10月31日までにミッションの任務を終了する予定の引き継ぎに道を開くものとなった。
資料によると、決議2753は2段階の移行を定めている。第1段階は2025年10月31日までで、より広範な任務はその翌年に段階的に終了する予定である。この日程は、安保理が単に名称を変更するのではなく、ソマリアにおける国連の役割を、ミッションによる直接的支援から国連国別チームとソマリアの諸機関への段階的な移管へと再設計していることを示している。
決議に列挙された優先事項は幅広いが具体的で、国家建設、憲法見直し、自由で公正な選挙、人権、法の支配、司法と矯正、安全保障部門への支援が含まれる。決議はまた、ドナーによる支援とソマリアにおける国連のより広範な取り組みの調整も重視している。実務的には、ミッションは深く関与し続ける一方で、より多くの統制権を現地の主体に引き渡す準備も進めることが期待される。
採択後の発言は、こうした解釈を裏付けている。シエラレオネ、アルジェリア、ガイアナ、モザンビークを代表して発言した代表は、ソマリアが国家建設の進展を定着させるため、段階的な移行を要請したと述べた。英国は、2013年以降にミッションが提供してきた政策指針と技術支援を強調した。米国は、決議が任務を維持しつつ、現地の状況に関連する勧告も反映していると述べた。中国はソマリアの主体性と状況に即した支援を重視した。ロシアは決議を支持したが、一部の提案が盛り込まれなかったと指摘した。
ソマリアの代表は、この決議について、国連国別チームへの移行を求める政府の要請に対する安保理の決意を示すものだと述べた。代表は移行の進展にあたり、現地化、国内調達、特にソマリア人女性を含む自国職員の雇用を優先するようミッションに求めた。こうした発言は、ソマリア当局者が、国際的なプレゼンスを単に縮小するのではなく、撤収を通じて現地の能力を構築することを望んでいることを示している。
今回の採決が持つ実務的な意義は、国連が自らの役割を再調整しながら継続性を保とうとしている点にある。ソマリアでは国家建設と治安面での移行が続いているため、今後2年間で、引き継ぎが国家機関を強化するのか、それとも支援に空白を残すのかが決まる。安保理の全会一致の支持は計画に政治的な重みを与えるが、法的文言よりも実施のあり方のほうがはるかに重要になる。
