2024年11月23日、バルセロナでは数万人が中心街を行進し、家賃の上昇と手頃な価格の住宅不足に抗議して、スペインの住宅問題を巡る怒りの中心地となった。デモ参加者は市中心部の主要道路を封鎖し、投資用のアパートを減らして暮らすための住宅を増やすよう求める手作りのプラカードを掲げた。このデモは、最大規模の人々を街頭に集める問題が政治ではなく住宅になったことを示し、市内外から集まった人々が対応を迫った。
参加者数の推計には大きな隔たりがあった。主催者は17万人以上が行進に参加したと発表した一方、バルセロナ警察は約2万2000人と推計した。いずれにせよ、その規模はかつてカタルーニャ独立運動に伴っていた巨大集会を思い起こさせるほどだったが、今回の訴えは家賃、立ち退きの圧力、そして市内に住み続けられるかどうかを巡るものだった。参加者は、賃金を上回るペースで価格が上昇し、市場が地元での利用よりも観光や投資に傾いていることが危機を引き起こしていると訴えた。
AP通信の報道によると、スペインの平均家賃は過去10年間で倍増し、2014年の1平方メートル当たり7.2ユーロから今年は13ユーロに上昇した。バルセロナとマドリードでは圧力が特に深刻で、所得の伸びが追いつかず、若い住民が最も厳しい選択を迫られることが多い。デモ参加者の一人、サミュエル・サント氏は、15年間借りてきたアパートから追い出されることを恐れていると述べ、市外でさえ手頃な物件を見つけられないと語った。
危機は数字にも表れている。スペイン銀行の報告書によると、賃借人の約40％が所得の約40％を家賃と光熱費に費やしており、欧州連合（EU）平均の27％を大きく上回る。スペインでは公営賃貸住宅として利用できる住宅も全体の2％未満で、経済協力開発機構（OECD）平均の7％を大幅に下回り、フランス、英国、オランダなどの国々にも大きく後れを取っている。この不足が、賃借人の姿勢がますます強硬になっている理由の一端を説明している。
政治的な対応にはばらつきがある。中央政府は、住宅省の指数に連動した家賃上限制度を自治州当局に提示し、カタルーニャ州はバルセロナ中心部で最初にこれを適用した。市当局も、認可済みの観光客向けアパート1万戸を2028年までに廃止すると約束した。しかし主催者側は、より急進的な戦術が必要になる可能性があると主張し、バルセロナの借家人組合は、家主が家賃の引き下げを拒めば家賃ストライキを行うよう呼びかけている。こうした圧力、政策、不満の組み合わせにより、住宅危機は経済問題から大規模な街頭政治へと移行した。
