2024年12月7日、インドの農民数十人が、作物価格の引き上げと債務救済を改めて求め、パンジャブ州からニューデリーに向けて再び行進した。この抗議行動は、当局が2月に阻止した運動を再開するものだったが、すぐに以前と同様、バリケード、催涙スプレー、催涙ガス、経路沿いでのモバイルインターネット遮断という国家治安当局の厳しい対応に直面した。この行進は、これまでの抗議の波がニュースの見出しから消えた後も、農民が国内で最も政治的に敏感な有権者層の一つであり続けていることを改めて示している。

報道によると、デモ参加者らは2月以降、インドの穀倉地帯であるパンジャブ州の州境で野営を続け、その後、首都へ向かう主要幹線道路に沿って再び出発した。参加者らは青と黄色の旗を掲げ、当局が許す限り先へ進むことを目指した。警察はデリーの約200キロ北方にコンクリートブロックと有刺鉄線を設置し、100人近い農民の一部が封鎖の一角を突破したところで警官隊が介入した。当局は催涙ガスや催涙スプレーを使用したほか、誤情報やうわさの拡散を抑えるためだとして、12月9日までモバイルインターネットサービスを停止した。

農民らの要求は、単一の価格をめぐる争いにとどまらない。全作物を対象とする最低支持価格の法的保証、債務免除、数年前に政府が収用した土地に対する補償の増額を求めている。指導者のサルワン・シン・パンデル氏は、政府との協議が2月に4回行われた後に行き詰まったと述べ、自分たちは抗議する権利を行使するための場所を求めているだけだと語った。この運動は、約14億人の人口の半数以上が農業で生計を立てる国で、農業がどれほどの公的支援を受けるべきかという、より広範な議論につながっている。

実際に参加しているのが約100人にすぎなくても、このような行進が全国的な重みを持つのは、その規模感が背景にあるからだ。インド政府は農民の抗議を容易には退けられない。過去のデモの政治的記憶が、なお鮮明に残っているためだ。2021年には、デリー郊外で1年間にわたる座り込みが行われた後、モディ政権が方針を転換して農業関連法を撤廃した。そのため、価格や債務をめぐる新たな動員は、農民が政策の再考を政府に迫れることをすでに示した状況の中で起きている。今回の行進はより小規模かもしれないが、発しているメッセージは同じだ。農業が抱える苦境は、時間がたっただけでは解決していない。

当面の見通しは、行進が治安当局の警戒線に対抗して勢いを維持できるか、また当局者が対話を再開するかにかかっている。提供資料によれば、当局は妥協よりも封じ込めを重視し、農民らは問題への注目を保つことに力を注いでいた。これにより、この抗議は一日の対立というよりも、インド農業への公正な支援を誰が定義するのかをめぐる長期的な論争の一部となっている。政府が協議を先延ばしにし続ければ、デリーへの行進は一過性の出来事ではなく、繰り返される政治的脅威であり続ける可能性がある。

今のところ、首都北方の光景は、この対立のおなじみの構図を映し出している。農民は国家による保証を求め、警察は市中心部への到達を阻み、拡散の可能性を抑えるためインターネットへのアクセスが制限される。これは全国的な象徴性を帯びた地域的な抗議であり、近年、農民を何度も街頭へと駆り立ててきたのと同じ不満を土台としている。