セネガル、外国軍基地を閉鎖へ　ソンコ首相が植民地時代からの安全保障関係との決別を示唆

# セネガル、外国軍基地を閉鎖へ　ソンコ首相が植民地時代からの安全保障関係との決別を示唆

セネガルは、国内にあるすべての外国軍基地を閉鎖すると表明した。この決定は実質的に、同国に長年駐留してきたフランス軍を対象とするもので、ダカールがかつての植民地支配国から距離を置く姿勢を示す、これまでで最も明確な兆候の一つとなる。

ウスマン・ソンコ首相は金曜日、国民議会での施政方針演説でこの措置を発表し、大統領が近い将来に基地を閉鎖すべきだと決定したと述べた。具体的な日程は示さなかった。この発言に先立ち、バシル・ジョマイ・ファイ大統領は、セネガル領内から近くフランス兵がいなくなると述べていた。

セネガルに軍事基地を持つ外国勢力はフランスだけであり、今回の発表は、独立後も数十年にわたり存続してきた安全保障体制に対する直接的な異議申し立てとなる。この決定の背景には、西アフリカで近年、マリ、ブルキナファソ、ニジェール、チャドなど複数の国からフランス軍が撤退を余儀なくされている、より広範な動きがある。セネガルでは、クーデターや突然の政権交代による同様の断絶は起きていないものの、政治的な方向性は似ている。政府は、主権を国防政策の中心的な枠組みとして掲げている。

ソンコ氏のメッセージは実務面の詳細を欠く一方、象徴性の強いものだった。「すべての外国軍基地」という表現を選ぶことで、政府はフランスを名指しすることを避けつつ、どの部隊の駐留を指しているのかを明確にした。今回の発表は、発足から1年もたっていない新政権が示してきた、より強硬な姿勢とも一致する。新政権は、多くの批判者が植民地支配の影響の名残とみなす従来の取り決めを、セネガルは見直すべきだと主張してきた。

フランス政府はすでにアフリカ全域で軍事的な規模を縮小しており、ジブチ以外の基地での駐留を大幅に削減する方針を示している。セネガルでは、AP通信の報道によれば、これは同国に駐留する約350人のフランス兵に該当する。発表時点で、フランス当局者は直ちに反応を示していなかった。

この決定は、単なる二国間の対立にとどまらない。外国との軍事協力が今なお地域の利益にかなっているのかを、地域全体で再評価する動きを反映している。フランスは、要請があれば訓練や対象を絞った支援を行う方向へ方針を転換していると説明している。セネガルの宣言は、新政権がさらに踏み込み、恒久的な基地の仕組みそのものを完全に撤去する意思があることを示唆している。

依然として不明なのは、撤退の手順と仕組みだ。ソンコ氏は期限も実施計画も示しておらず、閉鎖がどの程度の速さで行われるのか、交渉を経るのか、実際の安全保障面で何がその代わりとなるのかといった疑問が残る。今回の発表はフランスとの関係だけでなく、セネガル自身の軍事計画や地域における立ち位置にも影響するため、こうした詳細は重要だ。

現時点で、政治的なメッセージは明確だ。セネガル指導部は、従来の安全保障上の序列と決別し、軍事協力を新たな条件で定義したいと考えるアフリカ諸国の新世代の政府と歩調を合わせている。それが自律性の向上、新たな提携、あるいは短期的な能力不足のいずれをもたらすかは、今後の撤退合意の内容次第となる。