# フランス軍、シリアの「イスラム国」拠点を攻撃
セバスチャン・ルコルニュ軍事相の発言を伝えたル・パリジャンの報道によると、フランスは、同国空軍がシリアにある「イスラム国」の拠点を標的に攻撃したと発表した。この作戦は、同組織と戦う国際有志連合の活動の一環と説明された。
報道によると、攻撃は日曜日にフランスの航空戦力によって実施され、ルコルニュ氏が火曜日に公表した。またフランス軍は、この攻撃について、イラクとシリアで行われている有志連合の「生来の決意作戦」にフランスが参加する「シャマル作戦」の一環だと説明したという。これにより、この攻撃は一度限りの報復ではなく、継続中の対テロ任務の中に位置づけられる。
情報源の資料には、いくつかの有用な詳細が記されている。ルコルニュ氏は、フランス軍がシリアにあるダーイシュの複数の拠点を攻撃したと述べ、フランス軍が引き続きレバントでの対テロ戦に関与していることを強調した。軍はその後、攻撃が2カ所の施設を標的とし、ラファール戦闘機とリーパー無人機がシリア中部にある2つの軍事目標へ計7発の爆弾を投下したと発表した。こうした詳細は、作戦が意図的かつ限定的で、調整されたものだったことを示すため重要だ。
時期も重要である。ル・パリジャンによると、攻撃はバッシャール・アル＝アサド政権の崩壊から数週間後に行われた。この展開は新たな不安定化を招き、「イスラム国」が復活することへの懸念を高めている。その文脈において、フランスの作戦は特定の目標に対する直接攻撃であると同時に、現地の政治情勢が変化しても有志連合がジハード主義勢力の残党に圧力をかけ続ける意思を示すものでもある。
記事はまた、フランス軍事相が外相とともにレバノンを訪れ、国連レバノン暫定軍（UNIFIL）に従事するフランス軍部隊と大みそかを過ごしていたと伝えている。この事実は、フランス軍が地域内で幅広く展開し、レバントでのフランスの軍事的役割が続いていることを強調する。報道によると、シャマル作戦のもとで約600人のフランス軍部隊が展開しており、地域内とアラブ首長国連邦を拠点とするラファール戦闘機10機も配備されている。
有志連合の枠組みは、フランスが単独で行動していないことを示すため重要だ。「生来の決意作戦」には数十の国と国際機関が参加しており、報道によると、フランスの攻撃はこの枠組みに沿っていた。米国も、最近のジハード主義勢力の拠点への攻撃を含め、シリアでの作戦を強化している。したがって記事の背景にあるのは、地域の不安定化によって同組織が活動する余地が再び生じるなか、「イスラム国」に対する多国間の圧力が続いているという状況だ。
示された証拠には、戦果評価、死傷者数、シリア当局による確認は含まれていない。こうした欠落は重要である。完全な結果が公に数値化されていなくても、攻撃が戦略的に重要である可能性はある。責任ある形で示せる結論は、フランスがシリアの「イスラム国」拠点を攻撃したと発表し、この行動が同組織を封じ込めるための継続的な有志連合作戦の一環として位置づけられた、ということに尽きる。
この攻撃はまた、同組織のいわゆるカリフ制国家が領土的に敗北した後も、フランスが「イスラム国」への軍事的圧力を維持していることを示している。報道によると、有志連合はシリアとイラクに小規模ながら活動中の集団が依然として存在するとみており、アサド政権後の移行によって戦場が不安定化したため、その懸念はさらに高まっている。それを踏まえれば、フランスの攻撃は戦術的な行動であると同時に、ジハード主義勢力の残党が今なお監視対象であることを示す警告でもある。
