2025年1月5日の発生日：DWは、ドイツがイスラエルの人権団体2団体への資金拠出を打ち切ったと報じた。資料によると、中心となる動きは、ドイツ政府が、パレスチナのNGOへの資金提供を先に打ち切ったのに続き、ゾクロットとニュー・プロファイルへの資金提供をひそかに打ち切ったことだ。一部の識者は、この動きによってイスラエル政府に批判的な人々の活動空間が狭まることを懸念している。昨年、数カ月にわたり、ドイツ当局者とクルヴェ・ヴストロウの間でやり取りが続いた。このドイツの援助団体は、反軍国主義とパレスチナ人の権利に重点を置くイスラエルの人権団体、ゾクロットとニュー・プロファイルとの進行中の事業を救うため、必死の試みを行っていた。同団体は電話をかけ、当局者と直接会談した。質問に回答する電子メールも送った。さらに、イスラエルの両団体が自らの立場を説明する声明まで送った。しかし、同団体への政府の公的資金をすべて打ち切るというドイツ当局の判断を覆すことは、何一つできなかった。12月半ば、決定が確定した。実を結ばなかったこの闘いにより、クルヴェ・ヴストロウのジョン・プロイス所長代行は「疲れ、いら立ちを感じている」と語った。クルヴェ・ヴストロウには、スーダンやミャンマーを含む複数の国に提携団体がある。しかしプロイス氏によれば、ドイツ政府が同団体の進行中の事業への資金を打ち切ったのは、これが初めてだった。公に声を上げるべきかどうかを何日も悩んだプロイス氏とイスラエルの提携団体は、そもそも自分たちが何に対して弁明しようとしているのかについてさえ、考え直さざるを得なかった。ドイツ当局は、前年に承認または更新したばかりの事業への資金を突然撤回すると決めた理由について、同団体に正式な説明を一度も行わなかった。DWの調査報道部門は電子メールや機密文書を精査し、ドイツ、イスラエル、占領下のヨルダン川西岸地区の開発分野に属する数十人の情報源に取材した。調査結果は、ゾクロットとニュー・プロファイルへの資金打ち切りが、イスラエル政府の政策やガザで続く戦争に批判的な人権団体への連邦資金を削減する、より大きな傾向の一部であることを示している。2023年10月7日にハマス主導でイスラエルに対する攻撃が行われて以降、ドイツは少なくとも6つのパレスチナ団体への資金提供も停止している。DWが取材した情報源は全員、この動きが政治的なものであり、イスラエルで市民社会の活動空間が狭まる中、批判的な声を封じる試みだとの見方で一致した。さらに、ドイツの決定はイスラエルからの圧力を受けて下されたとも主張した。ドイツ外務省はDWへの声明で、この主張を「不正確」だとして否定し、「イスラエルの占領政策に批判的なイスラエルおよびパレスチナ自治区の多数のNGO」への資金提供を続けていると述べた。ニュー・プロファイルとゾクロットが行う活動は、特に同国史上、政治的に最も右寄りの政権の下にあるイスラエルで議論を呼んでいる。ドイツによる資金打ち切りで、両団体が2023年末に承認を得ていた進行中の事業は終了した。ヘブライ語で「記憶する」を意味するゾクロットは、「ナクバ」を巡る責任を問う活動をしている。ナクバとは、1948年の第1次中東戦争の前および最中に起きたパレスチナ人の追放と強制移住を指す際に多くの人が用いる言葉だ。同団体はまた、パレスチナ難民とその子孫の帰還権を求めて活動しているが、現イスラエル政府はこれに強く反対している。代表のレイチェル・ベイタリー氏はDWに対し、資金打ち切りが最終決定される前にドイツ当局者と面会したと語った。「こうした会話では、ドイツの過去、ナチス政権のことが何度も取り上げられました」と同氏は述べた。さらに、ドイツの歴史を理由に、ドイツがイスラエルを支援することが重要だと当局者から告げられたという。そのためゾクロットは、「イスラエルの存在」に疑問を呈しているかどうかという問題を取り上げ、断じてそうではないとする声明をドイツ政府に提出した。ベイタリー氏によると、ゾクロットが失ったのは約10万ユーロ（約10万3,000ドル）で、予算のおよそ4分の1に当たる。資金打ち切りは「間違いなく私たちに打撃を与えますが、この活動をやめさせることはできません」と同氏は述べた。ボランティアを基盤とする運動団体ニュー・プロファイルは、男女ともに兵役が義務付けられているイスラエルで、投獄される恐れのある良心的兵役拒否者を支援している。同団体によると、総資金の約半分を失った。ニュー・プロファイルはドイツ政府に宛てた長文の声明で、イスラエル軍での兵役を拒否する人々を支援する同団体の活動は「イスラエル法に厳格に従ったもの」だと説明した。同団体の会計担当者セルゲイ・サンドラー氏は、資金打ち切りは「私たちの活動に最大限の損害を与える」時期に合わせて行われたと述べた。イスラエル兵がガザへ、そして最近までレバノンへも派遣されていた時期に、同団体は代替資金の確保に奔走することになった。両団体は約20年にわたり、ドイツのさまざまな提携団体を通じて開発援助を受けてきた。情報源がDWに語ったところによると、これまで両団体の活動がドイツ当局の懸念を招いたことはなかったようだ。情報源は、イスラエル政府からの圧力が、両団体や他団体への資金提供を打ち切るというドイツ当局の決定につながった可能性があるとみている。特に武力紛争や政治的混乱に陥った地域では、開発協力や人道援助に充てられる連邦資金の安全な運用をドイツが定期的に審査することは標準的な手続きだ。しかし、イスラエルとパレスチナ自治区に関しては、さらに複雑な事情が加わる。ドイツ議会は11月、完全に非公開の場で起草された決議を可決し、公的助成金の交付を、議論のある反ユダヤ主義の定義の順守と結び付けた。批判する側は、この決議がイスラエル政府へのあらゆる批判を反ユダヤ主義と混同しているとみている。決議は、「現代のイスラエル政策をナチスの政策になぞらえること」や、「イスラエル国家の存在は人種差別的な企てだと主張すること」といった幅広い表現を、反ユダヤ主義の例として挙げているためだ。これは実務上、ドイツ経済協力開発省が2023年12月の声明で、域内の提携団体に対する「厳格な審査」と呼んだものに反映されている。この手続きでは、ドイツの提携団体がテロ組織と関係を持たず、反ユダヤ主義的な発言や、支援することが「望ましくない」ものとなるような行動をしていないことを確認する。つまり団体は、ボイコット・投資撤収・制裁（BDS）運動を支持したり、イスラエルに対する暴力を扇動したり、イスラエルの生存権を否定したりしてはならない。市民社会組織に属する数十人の情報源はDWに対し、ハマスなどのパレスチナ武装勢力が一連の残虐な攻撃を開始し、約1,200人のイスラエル人を殺害して254人を人質に取った2023年10月7日以降、ドイツ政府は資金提供に関してますます制限的になっていると語った。これに対し、イスラエル政府はまずガザ、次いでレバノンへの攻撃を開始した。現地当局によると、イスラエルの攻撃で数万人のパレスチナ人が死亡した。援助関係者は、ゾクロットとニュー・プロファイルを含め、ここ数カ月でドイツ政府からの資金を失った少なくとも15団体の一覧を作成した。