2025年1月17日、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領はモスクワで、今後20年間にわたる両国関係の指針となる戦略的パートナーシップ条約に署名した。この合意は何年もかけて策定されており、イラン当局者らは、4～5年にわたり20～30回の協議を重ねた末にようやく最終草案がまとまったと述べた。

条約の対象範囲は広い。情報源となった報道によると、全47条で構成され、技術、情報とサイバーセキュリティ、平和的な原子力協力、テロ対策、地域間の調整、環境問題、カスピ海、マネーロンダリングおよび組織犯罪への対策を網羅している。訓練や共同事業を含む防衛・軍事協力の課題も定めているが、そうした規定を実行に移すには、個別の契約と追加合意が必要になる。

この協定には、明白な象徴性を持つ政治条項も含まれている。両国は、互いに対する侵略者を支援せず、敵対行為の拠点として自国領土を利用させないことを約束している。条約は領土保全を重視しており、アラブ首長国連邦が領有権を主張する湾岸の3島をめぐる紛争があるため、この点はイランにとって特に重要である。同時に、条文はクリミアやロシアが奪取したその他の係争地をロシア領と認めておらず、米国の二次制裁を含む違法な域外制裁に反対し、国際的な場で互いを支持するとの誓約も盛り込んでいる。

こうした約束には留保も伴う。協定はなおイラン議会の承認を必要としており、あるイラン人アナリストは、年内にその選択肢の期限が切れる前に、包括的共同行動計画（JCPOA）のスナップバック機構を通じて国連安全保障理事会の措置が再発動されれば、制裁条項は複雑になり得ると警告した。この条約はまた、イラン軍司令官が戦時中のロシアの行動を批判した音声記録が流出したシリアをめぐる緊張の影の下で署名される。それでも、政府筋はそうした相違が関係を頓挫させることはないと述べ、イランの元大使は、この協定はドナルド・トランプ氏の政権復帰を前にした信頼醸成措置を意図したものだと語った。

この条約は、制裁圧力の下で両国の利害が収れんしていることを反映している。イランとロシアはいずれもエネルギー部門を直撃する西側の制限に直面しており、貿易、投資、エネルギー関係を拡大しながら、非西側諸国との連携を深めようとしている。テヘランにとってこの合意は、西側との何らかの緊張緩和を目指す場合でも、モスクワを見捨てるつもりはないというシグナルでもある。ロシアにとっては、すでに戦略的に有用な関係を正式なものにする。この条約の長期的な価値は、その文言がどれほど議会の審査を切り抜け、どれほど幅広い宣言にとどまらず実際の事業へ転換できるかに左右される。

条約の真価は履行段階で試される。テヘランでの議会承認では、合意の対象範囲の広さをめぐる批判が表面化する可能性がある。特に、ロシアに対する国民の不安は根強く、協定は貿易や制裁から軍事協力、原子力エネルギーに至るまで、あらゆる分野を対象としている。それでも両政府は、この協定を西側の圧力に対する備えとみているようだ。イランにとっては、欧州との交渉が不透明な間もモスクワを引きつけておく手段である。ロシアにとっては、共通する孤立状態を基盤に築かれた関係に、正式な層をもう一つ加えるものとなる。