国を震撼させた二つの襲撃事件後、北京は迅速に動く

中国は、珠海と無錫で多数の死者を出した襲撃事件の実行犯2人に対する死刑を執行したと発表した。国を震撼させ、いわゆる「社会への報復」型犯罪への懸念を強めた二つの事件は、これで決着した。

樊維秋（ファン・ウェイチウ）死刑囚（62）は11月、珠海のスポーツ競技場の外にいた群衆へ車で突っ込み、少なくとも35人を死亡させた。当局によると、これは同国で過去10年余りに起きた襲撃事件のうち最も多くの死者を出したものだった。警察は、同死刑囚が離婚の財産分与に不満を抱いていたと説明した。

徐加金（シュー・ジアジン）死刑囚（21）は同月、無錫の職業学校で刃物による襲撃を行い、8人を殺害、17人を負傷させた。当局によると、試験に不合格となって卒業できず、インターンシップの賃金にも不満を抱いていた。両被告に対する死刑判決は12月に言い渡され、その後、最高人民法院が承認した。

国営放送の中国中央テレビ（CCTV）は月曜日、死刑が執行されたと報じた。これらの事件は、中国当局が公共安全上の脅威と表現してきた、より広範な傾向に当てはまる。習近平国家主席は地方政府に対し、同様の襲撃を防ぐよう求めている。

これらの殺害事件は、こうした犯罪の根底にしばしば存在する社会的な不満も露呈させた。アナリストや人権団体は、暴力犯罪が比較的まれな国であっても、景気減速、高い失業率、社会的上昇の機会の乏しさといった要因が、個人的な恨みを公共の場での暴力に変え得ると指摘している。

中国は死刑執行に関する完全な統計を公表していないが、その執行数は他のどの国よりも多いと広く考えられている。こうした秘密主義に加え、今回の二つの事件への対応が迅速だったため、市民は処罰の規模と国家が発しようとしているメッセージの双方を推し量らざるを得ない。

死刑執行は、北京が発する政治的メッセージの一部でもある。11月の襲撃後に迅速に動くことで、当局は、動機が複雑かつ個人的なものであっても、私的な恨みに起因するとみられる暴力を国家が処罰し、抑止できると示そうとしている。

同時に、これらの事件は、政府が死刑執行によって消し去ることのできない圧力、すなわち仕事への不満、挫折した期待、社会的上昇を阻まれているという感覚を映し出している。こうした根本的な問題があるからこそ、「社会への報復」という表現は中国国内でこれほど重い意味を持つ略語となっている。

国家の対応は抑止を意図したものだが、抑止が機能するのは、不満を増幅させる原因にも制度が対処できると人々が信じる場合に限られる。珠海と無錫のいずれでも、当局が説明した動機は、個人的な危機が致命的な形で公共の場へ持ち出されたことを示している。