偽情報法案、イスラマバードで反発を招く

パキスタン上院は、故意に虚偽情報をオンラインで拡散する行為を犯罪とする法案を可決した。最長3年の禁錮刑が科される可能性があり、ソーシャルメディア上のコンテンツに対する幅広い新権限を国家に与える動きだ。

法案は、虚偽だと認識している情報を故意に拡散し、それによって恐怖、パニック、混乱、騒乱を引き起こす可能性がある者を対象とすると定めている。また、最高200万ルピーの罰金を認め、違法または不快と判断されたコンテンツを遮断できる機関を設置する。

下院はその前週にすでに法案を可決していたが、上院での採決は直ちに反発を引き起こした。ジャーナリストは記者席から退場し、連立与党に加わるアワミ国民党の議員も抗議のため退席した。

批判する側は、法律が曖昧すぎるため、偽情報への対策ではなく反対意見の封殺に利用されかねないと主張している。野党指導者のシブリ・ファラズ氏は、適切な協議をせずに法案が性急に可決されたと述べ、イムラン・カーン氏率いるパキスタン正義運動の活動家を標的にするため使われるだろうと警告した。

メディア団体が警戒するのには理由がある。パキスタンにはインターネット遮断やプラットフォーム制限の歴史があり、規制当局は2023年、冒涜的な内容を理由にWikipediaを一時遮断し、数日後に解除した。こうした実績があるため、新たな言論法は、的を絞った是正措置というより、さらなる統制の層のように感じられる。

支持者にとって、この法案はオンライン上のパニックや混乱を抑えるためのものだ。反対者にとっては、何が不快または虚偽に当たるかを政府が決める仕組みを制度化するものだ。真の試金石となるのは、執行が限定的で証拠に基づくものになるか、それとも批判者や独立報道に対する新たな道具になるかだ。

ジャーナリストを最も不安にさせているのは、法案の曖昧な文言だ。「虚偽」「偽物」「不快」「混乱」といった用語は執行時に拡大解釈される可能性があり、新設される遮断機関によって、裁判所が投稿を審理する前に国家が迅速に抑え込めるようになる。

この危険性は、パキスタンの最近の実績によってさらに高まっている。インターネット遮断、プラットフォーム制限、Wikipediaの一時禁止によって、言論規制がすでに粗雑な政治的手段になり得ることが示されている。そのため新法は、政府が統制をどこまで進めようとしているのかを測る試金石と受け止められている。

この法案は、情報統制が繰り返しテーマとなってきた政治環境の中で登場した。つまり、いかなる執行も、法律の文言だけでなく、批判者、独立系記者、オンライン利用者が直ちに萎縮を感じ始めるかどうかによって判断されることになる。