連邦判事は、USAID職員数千人を休職扱いにするドナルド・トランプ大統領の計画を一時的に差し止め、米国国際開発庁を解体しようとする政権に初期段階での法的な打撃を与えた。

証拠資料に含まれるAP通信の報道によると、トランプ氏が任命した連邦地方裁判所のカール・ニコルズ判事は2025年2月7日に命令を出した。この判断は、多数の職員を職務から外す計画を停止するとともに、海外勤務の職員に政府負担で米国へ帰国するまでわずか30日しか与えないという政権の取り組みも凍結する。

判事は、提案された措置によって職員とその家族が不必要な危険と出費にさらされると述べた。命令は、海外勤務の職員が庁の電子メールシステムやその他の緊急連絡手段を利用できなくなったとの報告を挙げた。APの記事はまた、政権によって突然一時帰休にされた後、携帯電話用の「パニックボタン」アプリが削除または無効化されていたことに気づいた職員もいたと伝えている。

この訴訟は通常の人事規則の問題を超える。トランプ氏とイーロン・マスク氏の政府効率化省が、同庁の権限を奪い、世界各地での活動の大半を停止させようとする、より大規模な運動の一環だからだ。政権はすでにUSAIDへの資金の大半を凍結し、職員を停職させ、世界各地の援助・開発プログラムを混乱させている。

ただしニコルズ判事は、政権を訴えた職員団体の要求をすべて認めたわけではない。同庁の業務を停止させている、より広範な資金凍結については、一時的な差し止めを命じることを拒み、そこまで踏み込む前にさらなる審理が必要だと述べた。

この判断は、すでに休職扱いにされた職員を復職させることも命じた。命令のこの部分は、さらなる措置を阻止するだけでなく、すでに実施された一部の措置を元に戻すよう政権に求めるものだったため、重要な意味を持った。

APの報道によると、米国外務職員協会と米国政府職員連盟は、トランプ氏が議会の承認なしに同庁を閉鎖することはできないと主張している。これが訴訟の中心的な法的争点である。すなわち、大統領が連邦法に基づいて設置され、資金を得ている機関を、立法府の承認なしに事実上解体できるかどうかだ。

判事の発言は、海外勤務者に及ぶ実務上の影響を強調した。APが引用した一節でニコルズ判事は、ワシントン郊外での休職と戦地での休職を対比させ、海外に赴任するUSAID職員が直面する危険を浮き彫りにした。

政権は同庁に対して強硬な措置を取り、ワシントンの本部からUSAIDの看板を物理的に撤去することさえ行った。こうした動きは、政府が単に一つの組織を再編しているのではなく、米国の対外援助の主要経路を消し去ろうとしていると主張する議員や援助活動の支持者から抗議を招いている。

この命令で訴訟が終わるわけではない。訴訟が進行する間、現状を維持するための一時的な措置である。しかしこれは、政権によるUSAIDへの攻勢に司法が初めて明確な制限を加えたものであり、法的異議申し立てが続く中、ホワイトハウスがどれほど迅速に動けるかを左右する可能性がある。

当面、この判断により同庁は、争いが続く不安定な状態に置かれる。また、人事上の決定によって職員、特に海外勤務者が差し迫った危険にさらされる場合、裁判官が介入する可能性があることも示している。