トランプ氏、戦争終結協議を推進するなかウクライナは選挙を実施すべきだと発言

トランプ氏、戦争終結協議を推進するなかウクライナは選挙を実施すべきだと発言

出来事の日付：2025年2月18日

ドナルド・トランプ大統領は、ロシアとのいかなる和平合意においても、ウクライナが新たな大統領選挙を実施すべきだと示唆した。ワシントンが戦争終結について協議するなか、キーウへの圧力を一段と強める発言だ。

NBCニュースによると、トランプ氏は、2022年2月にロシアの侵攻を受けた国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領を批判するなかで、この発言をした。トランプ氏は、ウクライナが3年間にわたり紛争状態にあると主張し、キーウがもっと早く合意していれば戦争は避けられたはずだと述べた。また、自分には紛争を終わらせる力があると信じているとも語った。

この発言に先立ち、ゼレンスキー氏は、戦争をどう終結させるかをめぐるいかなる交渉からもウクライナを除外すべきではないと述べていた。NBCによると、ゼレンスキー氏は、サウジアラビアでの米ロ協議に自国が招かれなかったことに不満を表明した。ウクライナの指導者である同氏は、ウクライナの頭越しに戦争についての決定を下すことはできないと述べた。

選挙をめぐるトランプ氏の発言は、ゼレンスキー氏の正統性と政治的権限に疑問を呈してきたロシアのウラジーミル・プーチン大統領の従来からの主張と重なる。NBCは、ウクライナで最後に大統領選挙が行われたのは2019年で、2024年に投票を実施する予定だったが、戦時下の状況と憲法により新たな選挙は行われていないと報じた。

記事によると、トランプ氏は記者団に対し、和平案に新たな選挙が含まれるのであれば、ウクライナ国民にも発言権が必要になるとも述べた。この立場が注目されるのは、領土や安全保障上の条件だけでなく、国内の政治的条件も戦争終結をめぐる議論に組み込むものだからだ。

NBCによると、ゼレンスキー氏の事務所はトランプ氏の最新発言に直ちに反応しなかった。記事はまた、戦争に対するトランプ氏のより広範な論調の変化をモスクワが好意的に受け止めたとも伝えた。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナをNATOに引き込むのを米国の前政権が助けたと述べた西側指導者はトランプ氏が初めてだと語った。これは、クレムリンの主張と一致する表現だった。

選挙の問題は、正統性と戦時統治の双方に関わるため、慎重な扱いを要する。ロシアによる全面侵攻以降、戒厳令下の状況によりウクライナの大統領選挙は延期されており、キーウは、国が攻撃を受け続けるなかで信頼できる全国規模の投票を実施することは不可能だとしている。

したがって、トランプ氏の発言は単なる選挙運動上のメッセージを超えるものだ。キーウがいかなる和平協議にも参加しなければならないと主張するなかで、米国が軍事的な緊張緩和だけでなくウクライナの政治的変化も軸に和平プロセスを組み直そうとする可能性を示している。