# クック諸島、中国との深海鉱物協定にニュージーランドが厳しい視線
クック諸島は、海底鉱物、深海生態系研究、技術移転、物流支援で協力する5年間の覚書を中国と締結した。2025-02-22に発表されたこの協定はニュージーランドで懸念を呼んでおり、同国は、この自治権を持つ太平洋島嶼国がウェリントンとの自由連合関係の枠内にとどまるべきだとしている。
DWによると、覚書は海底鉱物の探査と研究を対象としているが、探査許可や採掘許可は含んでいない。クック諸島がまだ採取を認可していないため、この区別は重要だ。むしろこの協定は、太平洋全域で政治的に微妙な問題であり続ける分野をめぐり、技術協力とデータ収集を体系的に進める段階を示している。
報道によると、マーク・ブラウン首相は、この分野は引き続き厳格な規制監督下に置かれると述べた。この発言は、クック諸島がこの協定を商業採掘へのゴーサインではなく、管理された一歩として示そうとしていることをうかがわせる。それでも、深海鉱物分野における中国とのいかなる提携も、ウェリントン、キャンベラ、ワシントンで厳しく注視される可能性が高い。
クック諸島は自由連合協定に基づいてニュージーランドと非常に緊密な憲法上の関係を維持しており、その国民にはニュージーランド国籍を得る権利がある。DWは、ニュージーランドが、クック諸島は北京と協定を結ぶ前に十分な協議をしなかったと主張しているため、この関係が現在の対立の中心にあると指摘した。ウィンストン・ピーターズ外相は二国間関係の再構築を求め、クック諸島はニュージーランドの利益と大幅に食い違う政策を追求すべきではないと警告している。
海洋・鉱物協定だけが議題となっているわけではない。DWによると、クック諸島は北京への公式訪問中、中国とほかにも3件の協定を締結した。その中には海事産業協力に関するものと、開発事業に対する中国の無償援助に関するものが含まれている。政府は一連の協定について、国家の発展と地域の強靱性を支えるものだと説明した。
この報道が述べていないのは、クック諸島が法的地位を変更した、あるいは採掘を約束したということだ。むしろ、当面の事実はもっと限定的で、覚書、技術・開発面での一連の協力、そしてニュージーランドの強い外交的反発である。こうした詳細だけでも、海底鉱物が島々そのものをはるかに超える戦略的問題となったことが分かる。
太平洋における中国の影響力拡大は、すでにニュージーランド、オーストラリア、米国に警戒感を抱かせており、今回の協定は、地域の小国がいかに対外関係を広げているかを示す新たな一例となった。同時に、クック諸島はこの協定を地政学的な方向転換ではなく、国家開発戦略の一環として位置づける決意を固めているように見える。
この均衡を維持するのは難しいかもしれない。協定は書面上は限定的だが、その象徴的意味は大きい。太平洋の自治領、主要国、そして争点となっている資源開発の最前線を、一つの発表で結びつけているからだ。政治的な議論は現在、協議、監督、そしてクック諸島がニュージーランドとの関係に伴う憲法上の期待を損なわずに資源研究を進められるかどうかを中心としている。
出典について
DW、Cook Islands announces deep sea minerals deal with China、https://www.dw.com/en/cook-islands-announces-deep-sea-minerals-deal-with-china/a-71711275; 引用された主張の根拠：3645。
