# トランプ氏、EUに25％の関税を警告　ブリュッセルは即時報復を表明

事象発生日：2025年2月26日 - 大統領は新たな関税を全般的に適用すると述べ、欧州委員会は断固とした即時対応を約束した。

関税の警告で大西洋を挟む対立が拡大

ドナルド・トランプ氏は、欧州連合（EU）は米国を食い物にするためにつくられたと述べ、EUに25％の関税を課すと警告した。初の閣議で発言した米大統領は、この最新の関税措置の詳細を間もなく公表し、関税は「全般的に」適用されると述べた。

この発言が重要なのは、対象が限定的ではなく広範だったからだ。トランプ氏は、関税が自動車と「その他すべてのもの」に及ぶと述べた。これは、一つの製品分野だけでなく複数の部門に広がり得る貿易紛争を示している。ガーディアンの報道はまた、トランプ氏がすでにカナダとメキシコに25％の関税を課すと警告していたものの、EUへの警告を行う前に、そうした先の措置を延期していたと伝えた。

ブリュッセルはすぐに応じた。欧州委員会の報道官は、EUは自由で公正な貿易に対する不当な障壁に断固として即座に対応し、不当な関税から欧州の企業、労働者、消費者を守ると述べた。この姿勢では、関税をめぐる発言の後に時として行われる水面下の外交が入り込む余地はほとんどない。

欧州連合は米国にとって3番目に大きな貿易相手であり、経済的な利害は大きい。報道で引用されたブルームバーグは、トランプ氏の関税により、EUの輸出のうち最大293億ドル相当が影響を受ける可能性があると推計した。EUはすでに、自らの輸出品に関税を課す正当な理由はないと考えており、利益を守るために対応すると表明していた。

政治的な利害も同様に大きい。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は直近にワシントンでトランプ氏と会談し、欧州との貿易戦争を避けるよう説得できたことを望むと述べていた。ポーランドのドナルド・トゥスク首相も、不要な関税戦争を避けるようEUに求めていた。こうした取り組みは今や、大統領の最新の警告によって追い越されたように見える。

トランプ氏はTruth Socialで関税推進を擁護し、関税が米国経済に打撃を与えるとの批判を退けた。同氏は、関税によって自動車製造がミシガン州に向かうと述べた。ミシガン州は、大統領選で自身が楽勝した州だとしている。報道によると、エコノミストだけでなく保守系の出版物も、この計画が裏目に出る可能性があると警告していた。

当面の見通しはにらみ合いだ。トランプ氏は25％の関税を警告し、EUは即座に対応する用意があると述べている。これにより、次の貿易政策をめぐる応酬は、単なる税率交渉ではなく、どちらかがエスカレーションから退く意思を持つかどうかの試金石となる。