# 韓国裁判所、尹氏の逮捕状を取り消すも弾劾危機は未解決
発生日：2025年3月7日
韓国の裁判所は、弾劾訴追された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の逮捕状を取り消したが、この判断によって、同氏による戒厳令施行の試みをめぐる刑事上および憲法上の危機が終結するわけではない。
DWによると、ソウル中央地裁は、捜査機関が当初の拘束期間が満了した後に尹氏を起訴したことを理由に、拘束を取り消すことができると判断した。裁判所は捜査手続きの適法性にも疑問を示し、事件の取り扱い方をめぐる疑念を払拭するには、手続きを明確にする必要があると述べた。
この決定により、内乱罪の裁判を待つ間に尹氏が拘置所から釈放される可能性が開かれた。ただし、事件が棄却されたわけではない。検察は不服を申し立てることができ、韓国をここ数年で最も深刻な政治危機の一つへと追い込んだ刑事上の容疑も、この判断によって消えることはない。
尹氏は、12月3日に短時間の戒厳令を宣言した後、1月に逮捕された。この措置により武装兵士が国会議事堂へ向かい、韓国の軍政時代を想起させる光景が広がった。捜査当局は、尹氏の布告は内乱に当たるとしており、有罪となれば死刑または無期懲役が科される可能性がある。
今回の裁判所の判断は、別に進む弾劾手続きと並行して存在する。尹氏は12月に国会議員らによって弾劾訴追され、憲法裁判所は弾劾を認容して同氏を正式に罷免するかどうかを判断する見通しだ。認容された場合、韓国ではその後2カ月以内に大統領選挙が実施される。
DWは、尹氏が一連の手続きを通じて反抗的な姿勢を崩しておらず、2月の弾劾審判では、戒厳令は国家安全保障を脅かす「反国家勢力」と外部勢力を一掃するためのものだったと主張したと伝えている。尹氏の支持者らは法廷闘争を適正手続きの問題として位置づける一方、反対派はこの一件を大統領権限の異例の乱用とみている。
金曜日の決定が持つ直接的な意味は、政治的というより手続き上のものだ。今後の審理を尹氏がどこで過ごすかは変わり得るが、同氏が弾劾訴追され、起訴され、検察、裁判官、憲法裁判所の間の制度的対立の中心に置かれているという事実は変わらない。
その意味で、逮捕状をめぐる判断は法的な是正であって、解決ではない。扱っているのは事件が制度の中でどのように進められたかであり、尹氏による戒厳令の決定が適法だったか、同氏が大統領の地位にとどまれるかではない。こうしたより大きな問題への判断はなお保留されており、今後数週間にわたり韓国政治を形作る可能性が高い。
