ペルー、リマに非常事態宣言　犯罪急増に対処するため兵士が巡回

# ペルー、リマに非常事態宣言　犯罪急増に対処するため兵士が巡回

ペルー政府は、暴力犯罪の急増により国民の不満が限界に達したことを受け、首都リマに非常事態を宣言し、警察を支援するため兵士を派遣した。

この措置は2025年3月18日に発効した。ディナ・ボルアルテ大統領の政権が、人気歌手パウル・フローレスの殺害や、首都のレストランで少なくとも11人が負傷した爆発を含む週末の暴力事件に対応したものだ。火曜の朝に通勤者が外出する頃には、すでに警備強化と、非常事態令が街頭の状況をどの程度変えるのかを巡る不透明感に直面していた。

国家警察のビクトル・サナブリア長官は、毎朝数万人が集まる鉄道駅やバスターミナル周辺で巡回を増やすと述べた。軍は、主要地域を巡回して地元警察を支援するため、リマに兵士1,000人を派遣すると発表した。非常事態は30日間続く見通しで、一部の市民的自由の停止、令状なしの家宅捜索、裁判所命令なしの逮捕など、当局により広範な権限を与える。

政府の決定は、犯罪を巡るより広範な政治的反発の中で下された。一部の議員は、暴力を抑えられなかったとして、フアン・ホセ・サンティバニェス内相の罷免に動いている。この治安危機は、組織的な恐喝、増加する殺人、一般市民が日常生活で目にし、実感できる注目度の高い襲撃が重なっているため、国家的な問題となっている。

AP通信の報道は、リマの恐怖が抽象的なものではないことを明確にしている。ある住民は同通信に対し、人々は見捨てられ、安全ではないと感じていると語り、バス内で撃たれたり、通勤途中に恐喝金の支払いを強いられたりする危険を指摘した。こうした感情は、非常事態宣言が法的権限だけでなく、交通拠点や労働者階級の地域で目に見える治安改善をもたらすかどうかによって評価されている理由を説明する。

今回の措置は、ペルーが非常権限を行使する初めての事例ではない。同様の規制が9月から12月まで実施されており、国家がすでに異例の手段に頼りながらも、傾向を逆転させられていないことを示唆している。当局者らは、現在の急増は麻薬密売を含む違法経済の拡大と、国内で活動する国際犯罪集団の存在に関連していると述べている。

政府が示した数字は深刻だ。ペルーでは2024年に2,057件の殺人が記録され、2017年の674件から急増した。検察庁も昨年、2万2,800件の恐喝被害の訴えを受理しており、2017年の4倍に上った。これらの数字は、犯罪がいかに急速に、公共の迷惑というレベルから政策を左右する重大問題へと深刻化したかを示している。

したがって、リマの非常事態は治安面と政治面の双方における試金石となる。追加部隊と拡大された警察権限によって住民が地域をより安全だと感じられるようになれば、ボルアルテ政権は時間を稼げるかもしれない。そうならなければ、内相と政権全体に対する圧力は強まる可能性が高い。

今のところ、対応を最初に目にしているのはリマの通勤者だ。制服姿の要員と検問所が増え、政府は最悪の暴力を押し戻せると約束している。その約束が30日間の非常事態令を超えて持続するかどうかは、言葉ではなく結果にかかっている。