政府発表に基づくアルジャジーラの報道によると、ニジェールは、同国南西部のモスクへの襲撃で少なくとも44人が死亡し、13人が負傷したことを受け、発生日である2025年3月22日に3日間の国民服喪を宣言した。

襲撃は、ブルキナファソとの国境に近いティラベリ州の農村部の国境の町ココルにあるファンビタ地区で起きた。ニジェール内務省によると、襲撃はラマダン中の金曜礼拝に礼拝者が参加していた午後の早い時間に発生した。同省は襲撃者らが重武装していたと説明し、異例の残虐さを伴う虐殺と称する行為に及ぶ前に、モスクを包囲したとしている。

国防省は、過激派組織「イスラム国」系の「大サハラのイスラム国」（EIGS）による犯行だと非難した。アルジャジーラは、この非難に対し同武装組織から直ちに反応はなかったと報じた。また報道によると、襲撃者らは地元の市場や近隣の住宅にも火を放ち、被害はモスクの外にも広がった。

この死者数により、事件は反乱の影響を受けるニジェール南西部で近年起きた民間人への襲撃のうち、最も死者の多いものの一つとなった。同国では、より広範なサヘル地域で活動する過激派組織に関連した暴力が続いている。同地域では、アルカイダや「イスラム国」と関係する戦闘員が国境を越えて移動し、村や治安部隊の拠点、輸送路を繰り返し攻撃してきた。アルジャジーラは、紛争事案を追跡するACLEDによれば、2023年7月以降、ニジェールでは少なくとも2,400人が殺害されたと指摘した。

政府は、実行犯を追跡して裁判にかけると表明した。直後には、当局は負傷者への対応に加え、礼拝中に起きた襲撃がもたらした広範な衝撃への対処にも当たっていた。報道では、少なくとも44人が殺害されたという同省の発表以外に、最終的な死傷者数の全容は示されなかった。

今回の襲撃の背景には、サヘル地域全体における不安定化がある。同地域では複数の政府が武装組織の封じ込めに苦慮しており、マリ、ブルキナファソ、ニジェールでのクーデター以降、西側諸国との安全保障上の提携から距離を置く動きを強めている。こうした地域情勢により、国境地帯は襲撃や報復にとりわけ脆弱になっている。

ニジェールにとって、この服喪期間は政府としての対応であると同時に、被害の大きさを認めるものでもある。しかし、差し迫った実務上の課題は変わらない。ほとんど警告もなく襲撃が起こり得る地域、そして祈りの場所さえ暴力を免れない地域で、民間人を守ることである。