トランプ氏、米国への輸入車・自動車部品に25％の関税を発表

ドナルド・トランプ大統領は、米国に輸入される自動車と自動車部品に25％の新たな関税を課すと発表し、国境を越えた製造に深く結びつく業界への貿易圧力を強めた。

BBCの報道によると、トランプ氏は自動車関税が4月2日に発効し、車両への課税は翌日に始まり、部品への関税は5月以降に開始されると述べた。同氏は、この措置が「途方もない成長」と、米国内での雇用および投資の増加をもたらすと主張した。

提示された証拠は、混乱が起きる可能性も示している。BBCが引用したアナリストらは、この政策によって米国内の自動車生産の相当部分が一時的に停止し、価格が上昇し、同盟国との関係が緊張する恐れがあると述べた。そのリスクは、自動車市場そのものの構造によって増幅される。報道によると、米国は昨年、約2,400億ドル相当の自動車を約800万台輸入しており、これは総販売台数のおよそ半分を占めた。

米国への自動車の最大の供給国はメキシコで、韓国、日本、カナダ、ドイツがこれに続く。多くの米国自動車メーカーも、長年にわたる北米の貿易枠組みの下、メキシコとカナダで事業を展開している。つまり、この関税は外国ブランドだけに課されるものではなく、国境を越えて高度に統合された製造を軸とするサプライチェーンにも打撃を与える。

BBCの報道は、関税が完成車だけに限定されるとは示していない。政策を部品にも拡大することで、政権は現代の自動車生産を成り立たせる構成部品を対象としている。実際には、組み立てから修理、交換に至るあらゆる段階でコストが上昇する可能性がある。

今回の発表は、トランプ氏の通商政策における、より広範な関税引き上げの流れに沿うものだ。BBCは、最新の措置が世界の自動車貿易とサプライチェーンを根底から覆す恐れがあると伝えた。生産の多くが、多数の供給業者からなるネットワークに依存し、その多くが北米域内やその外との間で部品を行き来させていることを考えれば、驚くべきことではない。

消費者にとって予想される影響は、不都合ではあるものの単純だ。価格が上昇し、低価格の選択肢が減る。自動車メーカーにとって課題はさらに難しい。企業が課税を避けるために生産を移転すれば、巨額の設備投資と長い準備期間が必要になる。関税分を自社で負担すれば、利益率が縮小する。

この報道からは、自動車部門が現在、新たな関税政策によって経済の中でも最も大きなリスクにさらされる分野の一つになったことが明らかだ。トランプ氏は、雇用と投資が米国に戻ると約束している。しかし、現時点の証拠は、変動の激化、コスト上昇、そして世界的につながる業界への破壊的な衝撃を示している。