# アルゼンチンの労働者、ミレイ政権の緊縮策に反対し全国スト
発生日：2025-04-10
NeoTechNews編集部
アルゼンチン最大の労働組合は2025年4月10日、大規模な24時間ストライキを開始し、リバタリアンのハビエル・ミレイ大統領率いる政府の抜本的な緊縮策に抗議して、鉄道、航空、港湾を停止させた。提供されたストレーツ・タイムズの報道は、今回の行動について、政権の歳出削減と民営化方針に対する労働界によるこれまでで最も強力な反発の一つだとしている。
ストライキはブエノスアイレス内外の日常生活を直ちに一変させた。首都は木曜朝、静まり返っていた。路線バスは運行を続けていたが、銀行と学校は閉鎖され、公立病院と政府機関は最小限の人員で業務を行っていた。穀物取引の中心地ロサリオでは、港湾関係者がすべて停止したと述べ、全国規模の労働争議がアルゼンチンの輸出経済にいかに迅速に波及し得るかを浮き彫りにした。
労働組合は何の背景もなくストライキを行ったわけではない。操業停止の前日、労働者らは国会議事堂前で毎週行われている年金受給者の抗議活動に加わった。報道によると、退職者の年金資金は削減されており、最近の抗議活動では、サッカーファンなどの支援団体が警察と衝突し、時に暴力沙汰に発展していた。このため、ストライキは賃金や労働条件をめぐる職場だけの争いではなく、より広範な社会的対立の中に位置付けられる。
労組指導者らは、今回のストを、人員削減の撤回、賃金交渉の再開、一部国有企業の民営化計画の放棄を政府に求めるものと位置付けた。ATEナシオナル労組のロドルフォ・アギアルは、ミレイ氏自身が使う「チェーンソー」という比喩を逆手に取り、政府はそのスイッチを切るべきであり、もはや削減の余地はないと述べた。航空労組APAは、政権が人員削減、貧困率の上昇、債務をもたらしたとし、アルゼンチン航空の民営化に反対した。
市民の反応は二分された。一部の住民は、労働者の権利を守るために必要だとしてストライキを支持した一方、病院へ行こうとする人や出勤しようとする人を中心に、日常生活が一層困難になったとの不満も出た。抗議による負担は直ちに生じる一方、政治的成果は不確実であるため、こうした意見の相違は緊縮策をめぐる争いでは珍しくない。
この報道は、運輸労働者が国家への圧力をかける要所でいかに中心的な存在であるかも示している。鉄道、航空、港湾が同時に止まれば、その影響は象徴的なものにとどまらない。通勤や貿易、物資の移動が滞り、政府は労働運動が依然として影響力を持つ領域で対峙せざるを得なくなる。公共支出の削減と市場改革を軸に大統領職を築いてきたミレイ氏にとって、ストライキは社会の反発が弱まっていないことを示す明白な警告だった。
提供資料が示すのは、対立の明確な一断面である。労働組合は国を一日止め、政府は緊縮策を推進し続け、アルゼンチン国民はストライキが権利の擁護なのか、それともすでに疲弊した経済をさらに混乱させるものなのかをめぐって議論を余儀なくされた。
ミレイ氏にとって、ストライキは混乱であると同時に、圧力への耐性を試すものでもある。一日の操業停止だけで同氏の政策を覆すことはできないが、組織労働者が反撃を望めば、なお国の動きを鈍らせるだけの影響力を持っていると示すことはできる。そのため、長期的な経済をめぐる議論に決着がつく前から、緊縮策の政治的代償が目に見える形で現れる。労働組合が港湾、航空、鉄道を停止させられたという事実は、この対立が今後も続く可能性が高い理由を示している。
