出来事の日付：2025年4月12日

米国とイランはオマーンのマスカットで初の間接協議を行い、双方は協議を継続するに足る建設的な会合だったと評した。

提供されたエルサレム・ポストの報道によると、イラン代表団はアッバス・アラグチ外相が率い、米国側はドナルド・トランプの中東担当特使スティーブ・ウィトコフが代表した。協議はオマーンのバドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外相が仲介し、双方の代表団が別々の部屋に入り、オマーンの仲介者を通じてメッセージをやり取りする間接形式で行われた。

当面の成果は限定的ながら重要なものだった。双方は今週も協議を続けることで合意した。今回がイランとトランプ政権との間で行われた初のこの種の会合だったため、この合意には意味がある。アラグチは、協議の期間を判断するのは時期尚早だと述べる一方、初会合は、協議を進める十分な政治的意思が双方にあるかどうかを含む根本的な問題を明確にする機会だったとも評した。

報道によると、協議ではイランの核開発計画、制裁、地域の緊張が焦点となった。オマーンの情報筋はロイターに対し、協議では囚人交換のほか、核開発計画の制限と引き換えに制裁を緩和する限定的な合意についても話し合われたと語った。これらの議題は、初期段階にもかかわらず、すでに協議の範囲が広いことを示している。

米国は今回の協議を外交的な対話の糸口と位置づけている。ホワイトハウスによると、ウィトコフはアラグチと直接意思疎通を図り、可能であれば対話を通じて相違を解決するようトランプから指示を受けていた。一方、イランは慎重な姿勢を崩していない。報道によると、テヘランは警戒しながら協議に入り、外交が失敗すればイランを爆撃するとの脅しを繰り返してきたトランプに不信感を抱いていた。

核問題は依然として対立の核心だ。イランは自国の核開発計画は民生目的だとしているが、西側諸国の政府は、濃縮が民生上の必要性を超えて進み、イランが兵器級の基準により近い濃度の備蓄を蓄積したと主張している。元の報道はまた、テヘランがミサイル計画についての協議を除外していると指摘しており、交渉が続いたとしても妥協の余地がいかに狭い可能性があるかを示している。

地域情勢も同じように重要だ。報道は今回の協議を、ガザとレバノンでの戦争、イランとイスラエル間のミサイル攻撃、紅海の船舶に対するフーシ派の攻撃、シリアのアサド政権崩壊という、より広い情勢を背景に位置づけている。つまり、マスカット会合は核をめぐる技術的な問題だけを扱うものではなかった。より広範な地域危機を封じ込める試みでもあった。

トランプの「最大限の圧力」政策も、その経緯の一部だ。報道は、トランプが第1次政権時に2015年の核合意から離脱して制裁を復活させ、その後、60％までの濃縮を含めイランの核活動が加速したことを読者に改めて伝えている。この経緯こそ、現在の協議が注視されている理由だ。協議は、長年の不信と政策転換を経た後に行われている。

それでも、初回協議後の論調は公然と敵対的なものではなかった。イラン国営メディアは雰囲気を前向きだったと伝え、オマーンは協議が友好的な環境で行われたと述べた。こうした表現は合意が近いことを意味しないが、双方が交渉の席にとどまることに価値を見いだしたことは示唆している。

現時点で最も明確に確認されている事実は単純だ。米国とイランはマスカットで間接協議を開始し、双方が継続に合意した。より難しい問題は、この始まりが、両国間になお存在する長い対立項目の一覧を乗り越えられるかどうかだ。