2025-04-30

米国とウクライナは、ウクライナの鉱物・エネルギー埋蔵資源を将来売却して得る利益を分配する、長らく待ち望まれていた協定に署名し、数カ月に及ぶ緊迫した交渉を終えるとともに、復興に向けた新たな投資の仕組みを設けた。

この協定の重要性は、その技術的な文言をはるかに超える。ワシントンにとっては、2022年2月のロシアによる侵攻以降、繰り返し緊張にさらされてきた関係に将来の経済的利益を結び付けるものだ。キーウにとっては、対象資源そのものの所有権をウクライナ国内に維持しながら、防衛と復旧に対する米国の継続的な支援を確保することを意図している。

米財務省当局者が説明した協定によると、両国は米国・ウクライナ復興投資基金を設立する。この基金は経済復旧を支援し、鉱物、石油、ガスなどの分野への投資を呼び込むことを目的としている。ウクライナのユリヤ・スビリデンコ副首相は、この枠組みは50対50のパートナーシップに基づき、資源は引き続きウクライナの所有物になると述べた。

ホワイトハウスは、さらなる軍事支援の前提条件として協定締結を強く求めていた。ドナルド・トランプ大統領は、ウクライナの重要鉱物へのアクセスを米国の支援に関するより広範な計算の一部として繰り返し位置付けており、最終合意の文言にはその圧力が反映されている。しかし最終文書は、戦争開始以降にすでに送られたすべての援助について米国が返済を受けるべきだとの考えを含んでいた、トランプ氏の最も強硬な要求案には至らなかったようだ。

時期は重要である。この協定は、2月の決裂を経て、ローマ教皇フランシスコの葬儀に合わせてトランプ氏とウォロディミル・ゼレンスキー氏が対面会談を行った後に突破口が開かれ、成立した。ウクライナ当局はキーウでこの枠組みを批准する必要がなおあるため、政治的手続きは完了していない。

ウクライナの鉱物資源基盤は、この協定が注目を集めている主な理由の一つだ。同国には、再生可能エネルギーシステム、軍事装備、インフラにとって中心的な素材である黒鉛、チタン、リチウムの相当量の埋蔵資源があるとみられている。このため、この提携は経済的に重要であると同時に、戦略的にも機微を伴う。

米財務省は、この枠組みが戦争開始以降の米国による支援の規模を認識するものだとし、新基金をウクライナの成長資産を活用するためのより広範な取り組みの一部と説明した。その表現は、紛争をめぐるトランプ政権の通常の論調よりも明らかにキーウ寄りであり、ロシアによる全面侵攻への直接的な言及や、ロシアの戦争機構に資金を提供したり物資を供給したりした者にウクライナ復興の恩恵を与えないとの約束も含まれていた。

実務的、政治的な問題はなお残っている。キーウが土壇場での変更を求めたとの報道後、協定は遅れ、米当局者は決着済みと考えられていた一部の条件が再び持ち出されたと不満を表明した。基金の統治、透明性、資金をどのように追跡するかは、いずれも難航の要因だったとされる。

それでも、この協定は米国とウクライナの関係における明確な転換を示している。将来の投資を新たな安全保障支援の可能性と結び付け、数カ月にわたる交渉と公然の摩擦を経た具体的な前進として、両政府が国内向けに提示できる枠組みを与えるものだ。