ギリシャは大規模な移民在留合法化制度を終了し、拘束と国外退去をより重視する厳格なモデルへ移行する。マキス・ヴォリディス移民相によると、新規則は今夏に施行される予定だ。
最も直接的な変更は、難民申請を却下され、退去を待つ間も国内に残る移民に対する刑事罰の強化である。この計画では、該当者は最低2年の実刑に直面するが、国外退去となった場合には刑が減刑される。
政府は、今回の転換について、不法残留へのより広範な取り締まりの一環であり、最終的な不認定判断を受けた人々に退去を十分促してこなかったとヴォリディス氏が評する制度への対応だとしている。現行制度では、在留許可を拒否された移民が出国しなかった場合、通常は執行猶予付き禁錮6月の判決を受ける。
今回の発表により、長期間、不法滞在していた一部移民が在留資格を合法化できた道も閉ざされる。ギリシャに少なくとも3年間、不法滞在していた最大4万人を対象としていた同制度は3月に終了し、更新されない。
ギリシャは依然として欧州への主要な入り口の一つであり、すでに移民流入と難民申請処理の滞留による圧力にさらされているため、この時期の変更は重要な意味を持つ。アテネ政府はまた、欧州連合（EU）の他の加盟国に対し、国外退去と合法的な在留に関する共通規則の整備を加速するよう求めている。
ヴォリディス氏は、問題は単なる国境管理ではなく、誰が滞在できるかについて、より明確な基準を設けることだと述べた。同氏は、経済的必要性だけで合法的な移住を正当化すべきではないと主張した。政府のこうした表現は、より制限的な手段を模索している他のEU加盟国の首都でも支持を得る可能性が高い一方、ギリシャ国内で退去措置をより懲罰的なものにするという政治的決定も示している。
欧州委員会は、EU全域で出された国外退去命令の大多数が執行されていないと述べている。ギリシャは自国の執行率がさらに低いとしており、その隔たりが厳格化を主張する根拠の一部となっている。
今回の措置は、移民政策を中心的課題としてきた保守政権が打ち出したという点でも、政治的に注目される。政府はこの変更を行政上の厳格さと抑止策として位置付けているが、批判派は、難民制度の執行を巡る法的・人道的懸念を深めかねないエスカレーションだと捉える可能性が高い。
現時点で、この政策転換によりギリシャは、不法残留と、申請却下後にもたらされ得る誘因の双方に対し、より強硬な方針を取ることになる。退去措置が改善するかどうかは、法制度、収容能力、国外退去の経路によって、政府が約束する結果を実際に実現できるかにかかっている。
