2025年6月10日、トランプ政権による移民摘発への抗議デモが5夜目に入るなか、ロサンゼルスは中心部の一部に夜間外出禁止令を出した。カレン・バス市長によると、対象は1平方マイルの区域で、午後8時から午前6時まで適用され、数日間続く可能性がある。

ロサンゼルス市警は、スプリング通りとアラメダ通りの間のファースト通りにある夜間外出禁止区域内に集団が集まるなか、大量逮捕を進めていると発表した。当局によると、この措置は扇動者による破壊行為や窃盗を阻止することを目的としていた。散発的な衝突が続く一方、夜が更けるまでに多くの抗議参加者が解散した。

この措置は、不法滞在の疑いがある移民に対する連邦政府の摘発と、州兵および海兵隊の配備への怒りが高まるなかで取られた。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、軍事力の行使を厚かましい権力乱用だと非難し、この対応は地域社会を守るのではなく、トラウマを与えていると述べた。

デモはロサンゼルスだけにとどまらなかった。抗議活動はニューヨーク、シカゴ、アトランタにも広がり、地域的な夜間外出禁止令は、移民法執行、警察活動、連邦権力をめぐる、より広範な全国的対立の一部となった。ロサンゼルスで開かれた集会の参加者らは、標的となった人々の多くは凶悪犯罪者ではなく働く人々だと述べ、ホワイトハウスにさらなる事態激化の口実を与えないよう、運動を平和的に続けることをデモ参加者に呼びかけた。

バス市長は、夜間外出禁止令が総面積502平方マイルの市のごく一部だけに適用されると強調したが、その象徴的意味は地理的範囲よりはるかに大きかった。市当局にとって、この命令は財産と公共の安全を守る手段だった。一方、批判する側にとっては、連邦政府の取り締まりがすでに街頭の空気を変えたことを示すものだった。逮捕、夜間外出禁止令、そして知事とワシントンの法廷闘争は、対立が中心部での一夜をはるかに超えて続くことを示唆していた。

夜間外出禁止令は、連邦政府の対応をめぐる法的、政治的緊張も浮き彫りにしている。地元当局が市街地での破壊行為と混乱を抑えようとする一方、州当局の指導者らは、根本的な原因は軍人を投入して法執行をエスカレートさせるという連邦政府の選択にあると主張していた。この意見の相違が重要なのは、自治体の警察活動をめぐる問題が、公の秩序のあり方を決める権限を誰が持つのかという憲法上の争いへと変わるためだ。

ロサンゼルスの住民にとって、主な影響は差し迫った不確実性だった。夜間の移動が制限され、逮捕がリアルタイムで発表される一方、抗議活動はすでに他都市へ広がり始めていた。夜間外出禁止令が状況を沈静化させるにせよ、反対を強めるにせよ、移民取り締まりが拘束政策の問題から、市民的自由、公共空間、武力行使をめぐる、より広範な闘争へと移行したことが確認された。

連邦政府と地元当局の衝突が、今後もこの問題を動かしていく可能性が高い。摘発が続き、部隊が法執行態勢の一部であり続けるなら、夜間外出禁止令は一夜限りの措置というより、移民をめぐる争いが中心部の生活をどれほど深く変えたかを示す節目として記憶されるかもしれない。今や市は、抗議活動の管理から、抗議そのものを取り締まる権利を誰が持つのかという、より大きな議論へと移っている。