イスラエルの攻撃でテヘランのエビン刑務所が損傷、地域で攻撃拡大

出来事の日付：2025年6月23日。 米国がイランの核施設を攻撃した後、イスラエルとイランの攻撃が新たな段階に入るなか、イスラエルの攻撃により、政治的反体制派、ジャーナリスト、外国人を収容するテヘランのエビン刑務所の一部が損傷した。刑務所での死傷者数は直ちには明らかにならなかった。

イラン司法当局は、エビン刑務所の状況は制御下にあると述べる一方、施設内に損傷があることを認めた。国営テレビは、救助隊員が負傷者1人を運び、崩壊した構造物の下を捜索する様子を放映した。刑務所周辺の人口密集地域の住民は、近隣の窓ガラスを粉々にするほどの強力な爆発があったと報告した。検証済みの映像には、道路上のがれきや損傷した車両が映っていたほか、別の画像からは敷地内のシャヒード・モガッダス検察庁が大きな被害を受けたことが示された。

不確実性は施設内にいた人々にも及んだ。業務時間中には検察庁に被収容者の親族がいるのが一般的で、BBCペルシャ語版が確認したとされる画像には負傷した訪問者が写っていた。女性区画の受刑者らは家族に対し、天井が損傷してパニックが起きたと話したが、同区画での負傷者は報告しなかった。第4区画では、刑務所の図書館にいた男性数人が爆風で負傷したと報じられた。

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は、軍がテヘランの政府・治安機関を攻撃したと述べ、エビン刑務所やその他の施設を弾圧の手段だと表現した。同氏が挙げた標的の一覧には、バシジ抵抗部隊、イスラム革命防衛隊（IRGC）の国内治安本部、その他の政府施設も含まれていた。イスラエル軍は、テヘランを治安上の脅威から守る任務を担うIRGC施設を含む司令部を航空機で攻撃したと発表した。

エビン刑務所には治安機関と多数の被収容者が共存しているため、今回の攻撃は懸念を呼んだ。アムネスティ・インターナショナルは、民用物を意図的に攻撃することは国際人道法で禁じられていると警告した。フランスのジャンノエル・バロ外相は、刑務所への攻撃は容認できず、スパイ容疑で拘束されているフランス人2人を危険にさらしたと述べた。元受刑者のナザニン・ザガリ＝ラトクリフは、今も施設内にいる人々への不安を表明した。

イスラエルはまた、テヘラン南方にあるフォルドのウラン濃縮施設へのアクセスルートを攻撃したと発表した。その前日には、遠心分離機が地下深くで稼働するフォルドに対し、米軍機が地中貫通爆弾を使用していた。国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は、目視できるクレーターは貫通型弾薬が使われたことを示しており、遠心分離機は振動に非常に敏感なため、重大な損傷が予想されると述べた。イランは、米国の攻撃前に施設を退避させていたと発表した。

一方、イランのミサイルはイスラエル各地に着弾し、発電所に近いアシュドッドの工業地帯も被害を受けた。イスラエル当局は、10日間にわたる衝突でイランの攻撃により24人が死亡したと発表した。イラン保健省はイスラエルの攻撃による死者を約500人とした一方、人権団体はそれを上回る950人との推計を示した。これら相反する死者数は、証拠上、確定されていない。エビン刑務所への攻撃により、軍事施設から都市の諸機関へとすでに拡大していた対立の中心に、被収容者の安全が据えられることになった。