インド、中国人向け観光ビザを再開すると発表

# インド、中国人向け観光ビザを再開すると発表

2025年7月23日、インドは7月24日から中国国民への観光ビザ発給を再開すると発表し、5年間の停止を終えた。両国関係が改善しつつあることを示す、小さいながらも注目すべき兆候となった。この発表は在中国インド大使館によるもので、ロイター配信の記事としてThe Straits Timesが報じた。

この措置が重要なのは、係争中のヒマラヤ国境沿いで2020年に起きた軍事衝突後、ビザが両国関係における複数の対立点の一つとなっていたためだ。より広範な関係悪化を受け、インドは中国からの投資を制限し、数百のアプリを禁止し、旅客路線を削減した。一方、中国はそれ以前、新型コロナウイルスのパンデミック中にインド国民やその他の外国人へのビザ発給を停止していた。

報道によると、中国側の制限は、まずほかの区分で緩和された。北京は2022年に留学生と商用旅行者へのビザ発給を再開した一方、インド国民向けの観光ビザは、両国が直行便の再開に合意した2025年3月まで制限されたままだった。こうした背景を踏まえると、インドの観光ビザに関する発表は劇的な突破口というよりも、ゆっくりとした正常化の過程における新たな一歩だった。

外交上の論調も2024年に変化した。報道は、中国の習近平国家主席とインドのナレンドラ・モディ首相が10月にロシアで会談したことに触れており、これは雪解けを示唆した複数の高官交流の一つだった。7月23日、中国外務省の郭嘉昆報道官はインドの措置を歓迎し、人的交流を改善するため、意思疎通と協議を維持する用意があると述べた。

国境は依然として中心的な未解決問題である。インドと中国は、1950年代から係争状態にある3,800キロメートルの国境を共有している。両国は1962年に短期間ながら激しい戦争を行い、それ以来、国境を巡る交渉はゆっくりとしか進んでいない。情報源によると、インド外相は国境での摩擦を解消し、部隊を撤収させ、制限的な貿易措置を避ける必要性を改めて主張した。

記事は、国境紛争そのものが解決したとは示唆していない。その代わり、国境危機後に日常的な渡航を困難にした実務上の摩擦を減らすため、両政府が慎重な措置を講じていることを示している。これには観光だけでなく、国境危機後に閉ざされた交流経路を再開する意思が両国にあるという、より広範なメッセージも含まれる。

旅行者にとって、変更は明快だ。中国国民は7月24日から、再びインドの観光ビザを申請できるようになる。外交官にとっては、2020年の衝突後の凍結状態から、たとえゆっくりとではあっても、両国関係が脱しつつあることを示す新たなシグナルである。

報道では、需要がどれほど早く回復するのか、あるいはほかの制限も緩和されるのかは未確定のままだ。それでも、通常の報道事項として重要な事実は明確である。インドは中国国民向けの観光ビザを再開しており、この決定は、長年の緊張を経て関係を再構築しようとする段階的ではあるものの脆弱な試みの一環である。