インドネシア、森林火災で44人を逮捕　リアウ州の煙害が深刻化

インドネシア、森林火災で44人を逮捕　リアウ州の煙害が深刻化

AP通信によると、インドネシア当局は、地域の一部に健康被害をもたらす煙霧を広げている森林・泥炭地火災の一部を引き起こした疑いで44人を逮捕した。政府が、火災は乾燥した天候だけでなく人為的行為にも起因することを示そうとするなか、逮捕は2025年7月23日に発表された。

APの報道によると、容疑者らはリアウ州の州都プカンバルで記者団に公開され、手錠をかけられ、オレンジ色の囚人服を着た人々の中には女性1人も含まれていた。当局は、公式の警告や環境上の罰則にもかかわらず依然として一般的な慣行となっている、火を使った土地の開墾を続ける者への抑止力にしたい考えだ。

この問題が重要なのは、火災がインドネシアだけの問題ではないためだ。近年、森林・泥炭火災の煙がインドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ南部の一部を覆い、煙霧が国境を越えて漂うたびに近隣諸国との関係を悪化させてきた。逮捕がこれほど注目を集めた理由の一端は、こうした地域的な圧力にある。

提供された報道では、リアウ州が最も深刻な被害を受けた地域だった。当局によると、州内の一部は依然として濃い煙霧に覆われ、ロカン・ヒリル県とロカン・フル県では火災によって約500ヘクタールが焼け、最も深刻な被害が出ていた。最悪の状況では視界が1キロメートル未満まで低下し、運転、公衆衛生、救急隊の活動に影響する水準となった。

政府は上空からも問題に対処しようとしている。インドネシア国家防災庁長官のスハリヤント氏によると、当局は火曜日、人工降雨を促すためリアウ州上空の雲に数トンの塩を散布し始め、この作業は7月25日まで続けられる予定だった。この雲への種まき作業は、いったん火災が広がると対応がどこまで必要になるかを示している。

法的リスクも深刻だ。逮捕された人々は、土地を開墾するための放火に最高10年の禁錮刑を定める環境保護法に基づき起訴される可能性がある。APの報道によると、スハリヤント氏は干ばつだけでなく人間の行動にも責任があるとし、新たな火災を起こし続ける者を見つけた場合は通報するよう国民に呼びかけた。言い換えれば、国は土地を焼き払うことによる短期的な利益より、その代償を目に見えるものにしようとしている。

この抜粋記事は、今回の取り締まりをより長期的なパターンの中にも位置付けている。インドネシア警察は2019年、森林火災に関与した230人を逮捕しており、スマトラ島とボルネオ島では乾燥期に森林火災がたびたび再発する。この経緯が重要なのは、今回の逮捕が単発の措置ではなく、取り締まりと再犯が繰り返される継続的な循環の一部であることを示しているからだ。

目下の事実は十分に単純だ。容疑者44人、悪化する煙害、火災と視界不良に苦しむ一つの州、そして逮捕と気象改変を組み合わせようとする政府である。未解決なのは、この取り締まりによって、近隣諸国が再び煙害の季節に見舞われるのを避けられるほど迅速に人々の行動が変わるかどうかだ。この逮捕はまた、当局が消火活動と気象改変だけに頼るのではなく、火災そのものと、火災を起こしたとされる人々の双方に対処しようとしていることを示している。