イスラエル軍がヨルダン川西岸の中心都市ラマラを異例の日中急襲、数十人負傷

# イスラエル軍がヨルダン川西岸の中心都市ラマラを異例の日中急襲、数十人負傷

2025年8月26日、イスラエル軍は、パレスチナ自治政府の所在地であるヨルダン川西岸の都市ラマラの中心部で、異例となる日中の急襲作戦を実施した。数十人のパレスチナ人が負傷し、にぎわう中心街は一時、催涙ガスと銃撃、散発的な投石が飛び交う現場と化した。今回の急襲が異例だったのは、その時間帯だけでなく、イスラエル占領下のヨルダン川西岸最大のパレスチナ人都市の中心部という場所でもあった。

パレスチナ赤新月社によると、58人が負傷し、そのうち8人が実弾、14人がゴム被覆弾を受けた。ほかにも催涙ガスの吸引や破片による負傷で手当てを受けた人がいた。イスラエル軍は、テロ活動の容疑者だとする5人を拘束したと発表した。現場で撮影されたAP通信の映像には、装甲車が交通を遮断し、催涙ガス弾の煙が道路や歩道に流れる様子や、負傷した若者を救急車へ運ぼうとする人々がいる中で、イスラエル兵が空に向けて発砲する様子が映っていた。

イスラエルは、ハマスと関係する両替業者を標的にしたとしている。この措置は、武装勢力の資金源やネットワークとされるものを狙うイスラエルの一連の作戦という、より広範な傾向に沿うものだったが、その時間帯のために特に微妙な問題となった。ラマラは単なるヨルダン川西岸の一都市ではない。国際的に承認されたパレスチナ自治政府の行政拠点であり、自治政府は域内の一部で限定的な自治権しか持たない一方、安全保障面ではイスラエルと協力している。

パレスチナ自治政府は急襲について直ちにコメントしなかった。この沈黙が重要なのは、イスラエルとの実務的な関係を維持しようとする一方で、自治政府を腐敗し権威主義的だとみなす多くのパレスチナ人から、すでに圧力を受けているためだ。AP通信の報道は、いくつかの主要な欧米諸国が最近、パレスチナ国家の承認に向けて動いている時期に、今回の急襲が自治政府の立場をさらに弱める可能性が高いと伝えた。この外交的な変化は、パレスチナ指導部を取り巻く政治環境を変える可能性がある。

今回の暴力は、ヨルダン川西岸で続くはるかに広範な紛争を背景に起きた。ガザでの戦争が始まって以降、イスラエル軍は武装勢力を標的とする大規模作戦を強化し、数百人のパレスチナ人を殺害し、数万人を避難させてきた。同時に、入植者によるパレスチナ人への暴力や、パレスチナ人によるイスラエル人への攻撃も増加している。そうした状況下で、イスラエル軍はラマラをはじめ、パレスチナ自治政府が管轄する都市へ日常的に侵入しているが、中心街への日中の急襲は、それだけで注目を集めるほど依然としてまれだ。

これが、火曜日の作戦が際立った理由の一つだ。市中心部の軍用車両、交通の停止、負傷した民間人の存在によって、治安作戦は政治的な出来事へと変わり、地元住民は直ちに車両へ投石して反応した。イスラエル軍は今回の急襲をテロ対策だと位置づけた一方、パレスチナの医療関係者は負傷者数と、日常の街路が戦場へと変わった速さに焦点を当てた。

ラマラにとって、今回の急襲は、ヨルダン川西岸の日常生活が軍事行動によっていかに突然混乱し得るかを、改めて思い起こさせる出来事となった。パレスチナ自治政府にとっては、この地域の統治機関としての役割が依然として脆弱であることを示す新たな兆候だった。そしてイスラエルにとっては、ガザでの戦争とヨルダン川西岸の暴力が互いをあおり続ける中、パレスチナの都市中心部のどこまで自国軍を進入させる意思があるかを示すものとなった。