出来事の日付：2025年9月1日。

国際ジェノサイド研究者協会（IAGS）は、ガザにおけるイスラエルの行為が1948年の国連条約に基づくジェノサイドの定義に該当すると表明し、戦争犯罪および人道に対する罪の疑いも指摘する決議を採択した。イスラエルは同協会の結論を否定し、自国の軍事作戦は自衛行為だとの立場を維持した。

提供された報道でジェノサイド研究者の最大の専門団体とされるIAGSには、約500人の会員がいる。投票には28％が参加し、そのうち86％が3ページからなる決議案を支持した。この参加率は、決議が全会員による投票ではなく、投票した会員の間で圧倒的多数の支持を得たことを意味する。

同協会は、医療、教育、人道支援など、ガザ住民が依存する各種制度への被害を挙げた。また、子ども5万人が死亡または負傷したとするユニセフの集計、住宅の破壊、イスラエル指導者らの発言、一部当局者によるパレスチナ人の域外排除への支持にも言及した。研究者らは、こうした要素が集団としてのパレスチナ人の生存・回復能力に影響を与えたと主張した。

イスラエル外務省は証拠と方法論の双方に異議を唱え、この文書はハマスによる虚偽の主張に依拠しており、学術的水準が低いと述べた。イスラエル当局は一貫してジェノサイドを行っていることを否定し、ガザでの作戦は2023年10月7日のハマスによる攻撃を受けて正当化されるとしている。BBCの記事によると、この襲撃で約1,200人が死亡し、251人が人質として連れ去られた。IAGSの決議はハマスの攻撃を犯罪としながらも、イスラエルの対応はハマスに対する行動の範囲を超え、ガザの住民全体に及んだと結論づけた。

ジェノサイド条約は、保護対象となる国民的、民族的、人種的または宗教的集団を全部または一部破壊する意図をもって実行される禁止行為を対象としている。IAGSの決定は専門家団体による評価であり、国際裁判所の判決ではない。同協会自身も、この決議はいかなる裁判手続きについても判断するものではないと述べた。

当時、国際司法裁判所（ICJ）は南アフリカがイスラエルを相手取って提起したジェノサイド訴訟を審理中で、最終判断には至っていなかった。イスラエルには2026年1月までに答弁書を提出する期限が与えられており、同国はこの訴訟を反ユダヤ主義的だと表現した。国連と複数の西側諸国政府は、司法判断が出れば、それを権威ある認定として扱うとしていた。

この決議は、イスラエルの2団体を含む複数の人権団体が先に示していたジェノサイド認定に加わるものとなった。一方、ハマスが運営するガザ保健省は、死者6万3,557人、負傷者16万660人と報告した。BBCの報道では、これらの数字はおおむね信頼できるとみなされていたが、民間人と戦闘員には区分されていなかった。国連が支援する監視機関も8月、ガザの一部で飢饉が発生していることを確認していた。こうしたより広範な状況が、論争を呼んだ同協会の法的・学術的結論の背景となった。