死者を伴う騒乱後、統制回復を図るネパールでカトマンズ空港が再開

ネパールで近年最悪級の騒乱が発生した後、軍が首都の統制を強めるなか、カトマンズのトリブバン国際空港は深刻な混乱が続いた一日を経て再開した。再開した日の市内は以前より静かだったが、平穏は不安定なものだった。損壊した建物からはなお煙が立ち上り、全国的な外出禁止令が続き、軍は首都全域で巡回と検問を継続していた。

騒乱は汚職と縁故主義に反対する抗議行動として始まったが、急速に放火、衝突、広範な破壊行為へと発展した。2日間の暴力で30人が死亡し、1,000人以上が負傷したと報告された。政府庁舎と国会が放火され、政治家の自宅が襲撃され、状況が悪化するなか首相は辞任した。

抗議行動はまた、運動の当初の主催者と、その後に起きた暴力との間の隔たりを露呈させた。「Z世代」の抗議運動に属すると自称する団体は、デモが日和見主義者に乗っ取られたと述べた。団体の声明は、この運動が非暴力であり、平和的な市民参加に根差すものだと強調した。同時に軍は、危機に乗じて略奪や放火を行い、混乱を引き起こす人々を取り締まるために行動していると述べた。

治安部隊は暴力と略奪をめぐり27人を逮捕し、銃器31丁を回収したと発表した。検問所の拡声器は不要不急の移動をしないよう人々に呼びかけ、当局者は市内各所の軍の検問所で車両の身分証明書を確認した。軍はまた、Z世代の代表者を和平協議に招き、路上で秩序を強制する一方でも、当局が何らかの交渉経路を求めていることを示した。

多くのネパール人にとって、政治的な引き金は一つの政策決定にとどまらないものだった。直接の発端は、WhatsApp、Instagram、Facebookを含む26のソーシャルメディア・プラットフォームを禁止しようとした政府の試みが失敗したことだった。禁止措置は解除されたものの、汚職、不平等、政治家の子どもたちの富裕ぶりに光を当てるソーシャルメディア発の「ネポ・キッド」運動をめぐり、怒りはすでに高まっていた。

暴力により、国家の頂点には空白が生じた。辞任する首相には明確な後継者がおらず、今後の政府の形も不透明だ。抗議者たちは、有能で独立し、根深い政党政治に縛られない指導者を求めている。彼らの要求は今、はるかに難しい問題と交差している。それは、死者や破壊を経て、また危機がいずれの一集団の統制も超えてしまったとの感覚が広がるなか、どうすれば国民の信頼を回復できるかという問題だ。

今のところ、空港の再開は生活が通常に戻り始める可能性を示す実際的な兆候だ。しかし、軍の駐留、外出禁止令、被害の規模は、ネパールの危機が終わっておらず、より統制されてはいるものの、依然として脆弱な段階に入ったにすぎないことを示している。