出来事の日付：2025年9月11日。
スロベニアは木曜日、親ロシア派のボスニア・セルビア人指導者ミロラド・ドディク氏の入国を禁止した。裁判所が同氏を失職させる判決を下したにもかかわらず、ボスニアのセルビア人主体の自治体の大統領職から退くことを拒んだためだとしている。AP通信の報道によると、スロベニア政府は、ボスニアにおけるドディク氏の法的・政治的地位が変化したことを受けて行動した。
この禁止措置は、より広範な制裁の構図の一部に位置付けられる。ドディク氏は禁錮1年と6年間の政治活動禁止を言い渡された後、8月にボスニアの選挙当局によって正式に失職させられた。同氏は米国の制裁に加え、英国、ドイツ、オーストリアからも制裁を受けており、隣国セルビアとロシアは失職の決定を拒否する同氏を支持している。
AP通信の記事抜粋はまた、ドディク氏の家族がアドリア海沿岸の別荘を含め、スロベニア国内に複数の不動産を所有しているとスロベニアのメディアが報じたことも伝えている。この点は直接的な法的動機を証明するものではないが、そうでなければバルカン半島の政治危機に対する欧州のより広範な対応の一環と読める決定に、国内的な微妙さを加えている。
ドディク氏自身は、ボスニアのセルビア人主体地域を分離し、セルビアに編入するよう繰り返し主張してきた。AP通信によると、こうした立場は、流血を伴った1992～95年の戦争後にデイトン合意によって現在の国家体制がつくられたボスニアの脆弱な平和を損なうものと広く見なされている。米国はこの合意の仲介に貢献したため、それを脅かすいかなる動きもバルカン半島を越えて広い関心を集める。
したがって、スロベニアの決定は単なる国境管理の話ではない。小さなEU加盟国であっても、多くの人々から不安定化をもたらす人物と見なされている者への国際的圧力を広く支えるため、入国禁止措置を利用できるという意思表示でもある。提供された記事抜粋には、ドディク氏が最近スロベニアへの渡航を試みたとの記載はなく、この措置は主として象徴的かつ予防的なものだということになる。
確認できる要点は、スロベニアがドディク氏の移動を制限する国々に加わり、ボスニアの裁判所と選挙当局がつくり出した失職後の現実を強化するために入国禁止措置を用いたということだ。
ドディク氏の事例はまた、ボスニアでの裁判所の判決がもたらす結果を履行させるため、欧州各国政府がどこまで踏み込むかを試すものでもある。スロベニアの禁止措置だけでボスニア国内のより大きな憲法上の争いが決着するわけではないが、ドディク氏の渡航と政治的な立ち回りに対する実質的な制約が増すことになる。AP通信によると、ロシアとセルビアは同氏を支持しており、この争いが依然としてより広範な地域的対立の中に組み込まれていることを意味する。ボスニアにとって、それは外部からのあらゆる制裁や禁止措置が、デイトン合意後の秩序を維持するためのより大きな取り組みの一部になることを意味する。
この禁止措置は、戦後の合意に異議を唱える指導者らによってボスニアの政治制度が引き続き圧力にさらされるなかで実施された。ドディク氏はモスクワとベオグラードの支持を得ているため、同氏に対するEUのいかなる行動も、バルカン半島の将来的な帰属をめぐるより広範な争いの一部と受け止められる可能性が高い。スロベニアの措置はその争いを決着させるものではないが、対立姿勢によって長年自身への注目を維持してきた政治家に、新たな実質的障壁を加えるものだ。それこそが狙いなのかもしれない。反抗的な姿勢を渡航や影響力へ転換しにくくするためだ。
