事件発生日：2025年9月12日

トルコ警察は、それまでの1週間に38県に及ぶ大規模作戦を実施し、過激派組織「イスラム国」に所属している疑いがある161人を逮捕した。アリ・イェルリカヤ内相が明らかにした。

金曜日に発表された逮捕は、首都アンカラや国内最大の都市イスタンブールを含む広い地域に及んだ。イェルリカヤ氏は、容疑者らが組織内で活動していたか、組織に資金援助を行っていたと述べた。これは、作戦の対象が戦闘員や計画立案者に限らず、組織の兵站に関係する人物にも及んだことを示している。

当局は一斉捜索で、無許可の銃器、「イスラム国」の文書、デジタル資料も押収した。この点は、捜査当局が逮捕を行うだけでなく、接触関係、資金上のつながり、そのほかの活動の痕跡を把握するために利用できる証拠も収集していたことを示唆する。押収品の規模は報道では数値化されていないが、発見された物品からは、捜査が単なる拘束にとどまらなかったことが分かる。

トルコは長年にわたり、「イスラム国」による暴力の脅威にさらされてきた。AP通信は、同組織が過去10年間に同国で多数の襲撃を実行しており、その中には2015年の政治集会で100人以上が死亡した連続爆破事件も含まれると指摘した。この事件はトルコ史上最悪のテロ攻撃だった。こうした背景は、「イスラム国」が中東で領土を失った後も、トルコ当局が同組織を国内の重大な安全保障上の脅威として扱い続ける理由を説明するものだ。

今回の一斉摘発は、政府が複数県にまたがる対テロ作戦を継続的に実施していることも浮き彫りにしている。トルコの全81県のうち38県で逮捕を行うことで、警察は、疑われるネットワークや支援者が一つの都市中心部に集中せず、各地に分散していたことを示した。アンカラとイスタンブールの双方が含まれていることは、この作戦がほかの地域だけでなく、政治・経済の主要拠点にも及んだことを示している。

イェルリカヤ氏の説明は、拘束された人々が正式に起訴されたかどうかには触れておらず、疑われる活動がいつ行われたのかも明らかにしていない。また、押収品についても、無許可の銃器、「イスラム国」の文書、デジタル資料だったという以上に、武器や資料の詳細を示していない。それでも今回の発表から、トルコ当局が、逮捕、証拠収集、地域ごとの反復的な作戦を柱とする広範な対「イスラム国」キャンペーンを続けていることは明らかだ。

トルコにとって重要なのは、一晩限りの摘発よりも、作戦の規模と地理的な広がりだ。全国で1週間にわたって逮捕が相次いだことは、国家が依然として「イスラム国」を現実の安全保障問題と見なし、相当な警察資源を投入する用意があることを示している。