米国、コロンビアを麻薬対策協力国から正式に除外

# 米国、コロンビアを麻薬対策協力国から正式に除外

米国は、コカイン生産の増加とグスタボ・ペトロ大統領の政権との緊張悪化を理由に、1997年以来初めてコロンビアを信頼できる麻薬対策協力国のリストから除外した。

根拠資料 7123 によると、トランプ政権は 2025-09-15 にこの決定を下したが、即時制裁を防ぐ適用免除を発令した。つまり、この措置は支援の即時打ち切りではなく、政治的・外交的な非難を意味する。

コロンビアは長年にわたり、ラテンアメリカにおけるワシントンの最も緊密な安全保障パートナーの一つだったため、この措置は重大である。根拠資料によると、歴代米政権はかつて、コロンビアでの作物根絶、軍事支援、農村開発に数十億ドルを投じたが、空中からの根絶作戦の停止と2016年のコロンビア革命軍（FARC）との和平合意以降、その協力関係は弱まっている。

ワシントンが挙げた主な政策上の理由は、コカイン生産量である。根拠資料は、国連のデータによると、コカ栽培面積が過去10年間でほぼ3倍となり、2023年には過去最高の25万3,000ヘクタールに達したと指摘している。また、コロンビアは昨年、過去最多となる884メートルトンのコカインを押収した一方、ペトロ政権下での手作業による今年の根絶面積は5,048ヘクタールにとどまり、政府目標を大幅に下回っているという。

ペトロ氏は、コロンビアはコカインが米国に届くのを阻止する取り組みで、警察官、兵士、市民の命を犠牲にしてきたと述べて反発した。この反応は、責任をめぐるより根深い議論を反映している。すなわち、ワシントンが問題を取り締まりの不足と見ているのか、それともコロンビアが、米国はこの闘いの社会的代償を過小評価していると主張しているのかという問題である。

今回の指定は、二国間関係のより広範な緊張も示している。ペトロ氏はトランプ政権の移民政策とカリブ海での米国の攻撃を批判しており、米当局者はコロンビアが一部の身柄引き渡し要請に応じないことに異議を唱えている。根拠資料は、両国関係が麻薬政策をはるかに超える範囲で悪化していると説明している。

ここでは、認定取り消しの歴史も重要である。コロンビアが最後にリストに載せられたのは、麻薬カルテルの勢力と制度的腐敗が危機的な状況にあった1997年だった。その後、同国は再び米国の主要な安全保障パートナーとなったため、この指定の復活は両国関係がどれほど離れてしまったかを示している。

今後の展開は、コロンビアがコカ栽培とコカイン密輸を減らすために十分な対応をしているとワシントンを説得できるかどうかにかかっている。現時点では、適用免除により、両国関係は最も厳しい即時の影響を免れている。しかし政治的メッセージはすでに明確だ。米国は、コロンビアの取り組みが不十分だと考えている。