# 連邦の犯罪対策拡大、トランプ氏がメンフィスに州兵派遣
大統領は、新設するメンフィス安全対策本部がワシントンD.C.での作戦を踏襲し、連邦法執行機関を同市に投入すると述べた。
ドナルド・トランプ米大統領は発生日、テネシー州メンフィスで「犯罪と闘う」取り組みだとして、州兵やその他の連邦法執行資源を同市に派遣すると述べた。
トランプ氏は大統領執務室でテネシー州のビル・リー知事と並んで発言し、自ら「メンフィス安全対策本部」と呼ぶ組織を設置する覚書に署名すると述べた。この取り組みを、前月にワシントンD.C.で実施した連邦要員の派遣・巡回作戦を直接引き継ぐものと位置づけた。同氏の説明では、メンフィスでの任務はそうした取り組みの「複製」となり、連邦機関を活用して「公共の安全を回復」するという。
インディペンデント紙は、州兵、連邦捜査局（FBI）、アルコール・たばこ・火器及び爆発物取締局（ATF）、麻薬取締局（DEA）、移民・関税執行局（ICE）、国土安全保障捜査局、連邦保安官局が連邦側の活動に加わり、パム・ボンディ司法長官が対策本部を率いるとみられると報じた。トランプ氏は、「危険な常習犯罪者」を標的にすることが目標だと述べ、限定的な警察活動ではなく、広範な連邦権限の行使を強調した。
この動きは、派遣先の政治的構図も浮き彫りにした。メンフィスがある州は共和党が統治する一方、市政は民主党が率いている。州兵が連邦の目的で使用される場合を除き、テネシー州知事が州兵を指揮するため、この点は重要だ。報道によると、この枠組みにより、トランプ氏がシカゴへの部隊派遣をちらつかせるなかで直面してきた、より激しい法的・憲法上の対立を回避できる。イリノイ州のJB・プリツカー知事は、州兵を使用しようとするいかなる試みにも抵抗すると述べている。
それでもトランプ氏は、次にシカゴを標的にする可能性があると述べ続けており、将来派遣する可能性がある都市としてセントルイスとニューオーリンズにも言及した。したがってメンフィスに関する発表は、現在ワシントンだけでなく米国のほかの主要都市でも試されている、より広範な連邦の「法と秩序」政策を拡大するものだ。
今回の発表は、トランプ氏が連邦介入をどのように打ち出そうとしているかも示している。ホワイトハウスは、州兵にFBI、ATF、DEAなどの機関を組み合わせることで、メンフィスでの措置を象徴的な軍事行動以上のものとして提示している。この措置は、ボンディ氏を中心とする広範な法執行態勢の増強と位置づけられており、政権が限定的な武力誇示ではなく、目に見える形での連邦機関の連携を望んでいることを示唆する。
残る問題は、この対策本部が当面の展開規模で評価されるのか、それとも街頭犯罪への測定可能な効果で評価されるのかということだ。資料には地元の反応、派遣時期、運用の具体的内容が含まれておらず、それらの詳細は未確定のままである。確認できるのは、トランプ氏が今や2番目の都市で、警告から実行へと移ったこと、そしてメンフィスが同氏の「法と秩序」政策の最新の試金石となったことである。
