発生日：2025年9月16日。

国連人権理事会が任命した独立委員会は、イスラエルがガザのパレスチナ人に対するジェノサイドに責任を負うと結論付け、イスラエル当局と治安部隊が1948年のジェノサイド条約で定義された5つのジェノサイド行為のうち4つを行ったと主張した。イスラエルは、虚偽でゆがめられた報告書だとして断固拒否した。

東エルサレムを含む被占領パレスチナ地域およびイスラエルに関する独立国際調査委員会は、保護対象集団の構成員を殺害したこと、重大な身体的または精神的危害を加えたこと、集団を破壊することを意図して生活条件を故意に作り出したこと、出生を妨げることを意図した措置を課したこと、という各疑惑について合理的な根拠があると認定した。

ジェノサイドとの認定には、保護対象集団の全部または一部を破壊するという特定の意図を示す証拠も必要となる。委員長のナビ・ピレイは、委員会がイスラエル指導者の発言と、軍および政府のより広範な行動パターンの両方を調査したと述べた。委員会は、その資料から導き出せる唯一の合理的な推論はジェノサイドの意図だったと結論付けた。

報告書は、死傷者の規模、封鎖下の状況、人道支援の制限、医療・教育制度への被害を挙げた。委員会は、性暴力およびジェンダーに基づく暴力の疑惑や、子どもたちの扱いについても調査した。委員会は国家に責任があるとし、イスラエルの政治・軍の高官らがジェノサイドを扇動したと主張した。

この委員会は、人権理事会が2021年に設置した3人の専門家からなる組織である。委員は理事会によって任命されるが国連職員ではなく、この認定は国連全体の公式見解を構成するものではない。それでもこの報告書は、戦争のその段階において、国連の任務を受けた調査機関がジェノサイドについて示した最も強い結論だった。

イスラエル外務省は調査委員会の証拠を退け、委員らがハマスに有利な言説を推進していると非難した。イスラエル当局者は、軍事作戦は2023年10月7日のハマス主導の攻撃を受けた自衛行為であり、軍は武装組織の打倒、人質の奪還、民間人への被害抑制を目指していると主張した。イスラエル軍当局者も、報告書には根拠がないと述べた。

委員会は以前、ハマスと他のパレスチナ武装組織が10月7日の攻撃で戦争犯罪などの重大な違反行為を行ったと認定していた。また、イスラエル軍についても、ガザで戦争犯罪と人道に対する罪を犯したと非難していた。

委員会は新たな調査結果の中で、イスラエルと他の国々に対し、ジェノサイドを防止し処罰するという国際法上の義務を果たすよう求めた。対立する立場の間には明白な隔たりが残った。国連の任務を受けた独立調査委員会は法的基準が満たされたとし、イスラエルは証拠と意図に関する推論の両方に異議を唱えた。