# コロンビアの戦争犯罪法廷、元FARC幹部に拉致事件の償いとなる作業を命令
コロンビアの移行期正義を担う裁判所は、同国政府との長期にわたる戦争中に2万1,000件を超える拉致に関与した責任があると認定した元FARC幹部7人に対し、8年間にわたり賠償・修復作業に従事するよう命じた。
証拠資料7154によると、和平特別法廷(JEP)の判決は2025-09-16に言い渡された。裁判所は、拉致が戦争犯罪、拷問、残虐な扱いに相当すると判断した。7人には禁錮刑の代わりに、2016年の和平合意で認められる最長の非拘禁刑が科された。
対象者には、ティモチェンコとして知られる元FARC司令官ロドリゴ・ロンドニョ・エチェベリ氏も含まれた。裁判所の判断は、爆破、暗殺、拉致を通じて数十年にわたりコロンビア政府と戦った組織の幹部らを対象としている。JEPは、拉致行為は組織的に行われ、家族や地域社会に深い傷痕を残したと述べた。
この刑は異例だが、意図的に設けられたものだ。和平合意の下では、自らの犯罪を告白して責任を認めた元戦闘員は、自分たちが引き起こした被害の修復に協力すれば、収監を免れることができた。裁判所が命じた作業には、行方不明の被害者を捜索する活動、地雷除去活動への参加、和解を目的とするより広範な取り組みが含まれる。
この判決は、移行期正義を担う裁判所による7年以上の作業の成果だった。その遅い進展は、犯罪の規模と、内戦中の虐待行為を司法手続きへ移すことの法的な複雑さの両方を反映している。証拠によると、裁判所は、拉致作戦の対象には兵士、警察官、実業家、政治指導者が含まれていたと認定した。
この判断は古傷も再び開いた。FARCに6年以上拘束された元大統領候補イングリッド・ベタンクール氏は、判決は言語道断だと批判し、裁判所は元反政府勢力側に偏っていると述べた。この反応は、和平プロセスがどれほどの正義を実現し、被害者にどれほどの受け入れを求めたのかを巡って、コロンビア国内に分断が残り続けていることを示している。
JEPの判断は、コロンビアが再び暴力に苦しんでいる時期に下された。和平合意を拒否した分派やその他の武装組織が攻撃を激化させ、国内の一部地域では治安状況が悪化している。証拠によると、1月から8月半ばまでに、そうした攻撃で兵士と警察官合わせて130人以上が死亡した。
この判決によってFARCの犯罪に決着がつくわけではないが、和平合意以降で最も重大な責任追及の判断の一つとなった。また、刑罰の軽減と引き換えに真実と賠償を求めるという、コロンビアの移行期正義制度の基本的な取引も示している。
出典
- 資料7154:JEPの認定、拉致の総件数、8年間の賠償命令、被害者の反応。



