ニューヨークの判事は、ユナイテッドヘルスケアの最高経営責任者ブライアン・トンプソン氏を殺害したとして起訴されたルイジ・マンジョーネ被告に対するテロ関連の2つの訴因を棄却する一方、第2級殺人罪の訴因は維持した。BBCの報道によると、グレゴリー・カロ判事は、検察側がテロ関連の訴因を正当化するのに十分な証拠を提示していないとの判断を示した。

この判断は、米国で最も注目を集めている刑事事件の一つにおいて、法的な立論の範囲を狭めるため重要だ。テロ関連の訴因は、殺人事件がどのように受け止められ、議論され、処罰されるかを変え得るため、その棄却によって訴追が終わるわけではないものの、事件の範囲と、場合によっては検察側の戦略も変わる。

報道によると、判事の決定は火曜日朝の審理中に下された。記事は証拠上の根拠の全容や、ほかに残っているすべての訴因について説明していないため、本稿では事件の今後の展開を推測すべきではない。確認されているのは、第2級殺人罪の訴因は維持された一方、テロという法理論は認められなかったという点だ。

この違いは、法廷手続きの枠を超えて重要だ。この事件をめぐる公の議論では、動機や象徴性、殺害の異例さに焦点が当てられることが多かったが、判事の判断により、事件はより一般的な殺人罪の枠組みに戻される。検察側は立証に成功すれば、なお重い刑を求めることができるが、当初求めていたテロ関連の訴因なしで進めなければならない。

現時点で、法的な構図は以前より範囲が狭まり、明確になった。テロ関連の訴因はなくなり、殺人罪の訴因は残り、事件は検察側が当初提示したものより限定された一連の主張に基づいて進むことになる。

判事の判断は、事件が陪審審理の段階に至った場合、その提示方法にも影響する可能性がある。テロ関連の訴因が除かれれば、感情面および法的な位置付けが限定され、裁判はイデオロギーや社会への恐怖よりも、殺人の立証に重点を置くものになり得る。それによって事件の重大性が低下するわけではないが、検察側が重視しなければならない証拠の種類は変わる。

著名企業幹部の殺害が刑事訴訟の枠を大きく超える議論を引き起こしたため、より広範な社会の反応も激しいものとなっている。この判断はそうした議論に決着をつけるものではないが、裁判所が今後も言説と証拠を区別することを示している。州法上の殺人事件の訴追としては異例なほど大きな注目を集めた事件において、これは重要な点だ。

こうして枠組みが狭まったことで、事件をめぐる公の議論も変わる可能性がある。この訴追に並外れた政治的または象徴的な重みがあると見ていた人々は、今後、より一般的な殺人事件の手続きを追うことになる。判事は事件を終結させたわけではないが、証拠で裏付けられる範囲まで事件を絞り込んだ。

これはまた、この事件が従来型の刑事法上の観点から説明しやすくなったことも意味する。判事が事実上、検察側が適用しようとしたより広範な呼称を証拠は裏付けていないと判断したため、陪審員や裁判所、さらには一般社会にとっても重要となり得る。

検察側にとって、テロ関連の訴因を失ったことは、事件の一連の経緯と殺人そのものの証拠に、より大きく依存しなければならなくなる可能性を意味する。それによって法廷での論争は単純化されるかもしれないが、事件に全国的な注目を集めさせていた物語上の枠組みも失われる。