サヘル諸国、ICCを新植民地主義的だと非難し脱退を表明

# サヘル諸国、ICCを新植民地主義的だと非難し脱退を表明

ブルキナファソ、マリ、ニジェールは国際刑事裁判所（ICC）から脱退すると発表した。西側諸機関との長年にわたる決別をさらに進め、サヘル諸国同盟の政治的メッセージをより鮮明にした形だ。

2025-09-22、軍主導の3政府は共同声明を発表し、証拠資料 7280 によると、ハーグの同裁判所は公平な司法機関ではなく、帝国主義的支配の道具になったと述べた。3政府は、ICCが戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド、侵略犯罪に対処する能力がないことを露呈したと主張した。また、平和と正義のための土着の制度を構築したいとも述べた。

この動きが重要なのは、これらの政府が外交政策ですでに取ってきた姿勢を正式なものにするからだ。3カ国はいずれも2020年から2023年にかけてクーデターを通じて政権を掌握し、その後サヘル諸国同盟として連携した。以来、フランスをはじめとする西側のパートナーから一段と距離を置く一方、ロシアに接近している。

ICCは、国際的な司法において限定的ながら明確に定められた役割を担っている。各国の司法制度が対処できない、または対処しようとしない場合に、最も重大な国際犯罪を訴追する。脱退通告は直ちに効力を生じるわけではない。裁判所の規定では、国連事務総長に正式な通告を提出してから1年後に脱退することになる。

この時期が重要なのは、サヘル地域が今なお紛争にのみ込まれているからだ。3カ国はアルカイダや「イスラム国」とつながりのあるジハード主義勢力による致命的な攻撃に直面する一方、自国の部隊も民間人に対する虐待を非難されている。ICCに背を向けることで、各政府はその暴力をめぐる法的・政治的な枠組みを自ら管理したいとの意思を示している。

この発表は、ロシアがアフリカの一部で影響力を拡大し続ける中で行われた。証拠資料は、サヘル諸国の指導者らがモスクワとの関係を深めており、その相手には、ウクライナ戦争をめぐり大統領自身がICCの逮捕状の対象となっている政府も含まれると指摘している。この背景を踏まえると、共同声明に込められた政治的な意味合いが理解できる。脱退は単なる法的措置ではなく、外交的な措置でもある。

ICCにとって今回の発表は、国際司法を選択的、または政治的に偏っているとみなす政府から同裁判所が受けている圧力を示す新たな兆候だ。サヘル諸国にとっては、外部からの監視を拒みながら、自らを主権の擁護者として示す手段となる。信頼できる国内の代替制度を構築できるかどうかは別の問題だ。