ギニアの憲法国民投票の暫定結果は、軍政指導者ママディ・ドゥンブヤ将軍の大統領選出馬に道を開き得る憲法案が決定的な支持を得たことを示している。投票は[event date]、軍政、野党のボイコット、厳しく統制された選挙運動によって形作られた政治環境の中で行われた。

AP通信の報道によると、選挙当局は、全投票所の80％超で投票率が91.4％に達し、賛成が90.06％、反対が9.04％だったと発表した。国民投票の成立には少なくとも50％の投票率が必要だった。大統領選の日程はまだ決まっていないものの、この結果は、ギニアが約束した軍政から民政への移行における大きな一歩となる。

憲法草案は軍政メンバーの公職選挙への立候補を認め、大統領の任期を5年から7年に延長し、2回の再選を可能にする。また、上院を新設し、その議員の3分の1を大統領が任命する。こうした変更が重要なのは、2021年に権力を掌握したドゥンブヤが以前、大統領選には出馬しないと述べていた一方、支持者らはより繁栄したギニアの顔として同氏を売り込んできたためだ。

AP通信の記事によると、国民投票の運動はコナクリで非常に目立ち、軍指導者を支持する祈祷集会、コンサート、集会が開催された一方、野党の存在感は事実上なかった。人権団体は当局が批判者を沈黙させていると非難し、複数の野党が活動停止処分を受けた後、野党勢力はボイコットを呼びかけた。政府はこのプロセスを政治の浄化と国家建設だと位置づけている。批判者は軍事権力の制度化だとみている。

ギニアの投票は、相次ぐクーデターによってマリ、ニジェール、ブルキナファソの政治が大きく変わった西アフリカ全域で注視されている。AP通信は、ギニアが依然として天然資源に恵まれている一方、国民の多くが深刻な貧困と食料不安に直面していると報じた。現時点で国民投票の結果は、ドゥンブヤが同国の次の政治段階で中心的な存在であり続けるための、より強固な憲法上の道筋を与えている。

ギニア国民にとって、この国民投票は、すでに地域機関や人権団体から批判されてきた移行プロセスの次の段階を整えるものでもある。この結果は、大統領府と選挙機構がプロセスを継続するためのより強固な基盤を与えるが、今回の投票が民主主義に向けた真の一歩だったのか、それとも軍の影響力を維持するための仕組みだったのかという政治的論争を決着させるものではない。

AP通信の報道は、国民投票を巡る運動が公平な競争の場ではなかったことを明確にしている。野党は脇に追いやられ、多くの批判者は公の議論から姿を消し、統治側が放送と街頭の光景を支配した。この不均衡は、結果の重要性を理解するうえで中心的な要素だ。憲法の文言はルールを変えるかもしれないが、ギニアの政治競争を巡るより大きな問題は未解決のままだ。

この結果は、地域の監視者がギニアのより広範な移行をどう評価するかにも影響する。憲法改正が維持されれば、より長い任期の大統領職と、大統領任命の上院議員を含む議会を固定化する可能性がある。だからこそ、当局がこれを選挙に向けた秩序ある道筋として示す一方、批判者は権力を強化する投票だと表現している。