韓国は、大田にある中央政府のデータセンターで発生した火災により、数百の電子政府システムがオフラインとなり、不可欠なデジタルインフラを一カ所に集中させるリスクが露呈したことを受け、公共サービスの復旧を急いでいる。

提供されたインディペンデント紙の報道によると、火災は金曜遅く、国家情報資源管理院の施設内で発生した。当局は、地下へ移動中だった無停電電源装置のリチウムイオン電池が爆発したとみている。火災はサーバー区域で熱暴走を引き起こし、さらなる損傷の危険を冒さずに消防隊が積極的な消火活動を行うことを困難にした。

障害の規模は大きい。当局は同センターに置かれていた政府システム647件を停止した。報道によると、これは政府のオンライン情報システム全体の約3分の1に相当する。単なる技術的な不便ではない。身分証明、郵便業務、法令情報へのアクセス、陳情処理、政府内部の通信に影響する全国的なサービス停止だ。

停止したサービスには、モバイル身分証明、オンライン郵便業務、国の法令データベース、中央陳情プラットフォームが含まれた。複数の省庁で内部メールシステムも停止し、119緊急救助サービスでは位置追跡機能が使えなくなった。報道は、障害が市民向けシステムと内部事務システムの双方へ同時に波及したことを示唆している。

水を使うと電池の損傷を悪化させたり、サーバーユニット間に火を広げたりする可能性があったため、火災の鎮圧は困難だった。そのため消防隊は消火設備と換気に頼り、火はその後ほぼ消し止められたと報告されたが、一部で再燃した。こうした詳細は、現代のデータセンターでおなじみの課題を示している。デジタルサービスに回復力を持たせるはずの電池と電力システムが、故障時には重大な火災リスクになり得るということだ。

政府は危機管理レベルを引き上げ、納税期限を延長して対応した。金民錫（キム・ミンソク）首相は障害について遺憾の意を表し、日常生活に影響するサービスの復旧を優先すると述べた。尹昊重（ユン・ホジュン）行政安全相も政府情報システムの警戒レベルを「深刻」に引き上げ、この障害が日常的なIT事故ではなく、重大な行政上の緊急事態として扱われていることを示した。

市民への実際の影響は直ちに現れた。報道によると、議政府にいた男性は韓国郵便のデビットカードで支払いができず、郵便銀行口座からの振り込みが停止された人もいた。こうした例は、高度にデジタル化された国家において、バックエンドの障害がいかに速く消費者の目の前の問題になり得るかを示している。

この事故はレジリエンスについても疑問を投げかけている。韓国には光州と大邱にも政府データセンターがあるが、大田の施設は各省庁が使用するクラウドシステムやデータベースの主要な基幹拠点となっている。集中化は行政を効率化できる一方、問題が起きた際には単一障害点も生み出す。

報道は、データセンター火災に関連する韓国の大規模障害は今回が初めてではないとし、カカオのサービスを停止させた2022年の板橋火災を挙げている。この経緯により、どの程度の冗長性が確保されているのか、現在の障害をどれほど迅速に吸収できるのかを説明するよう当局に求める圧力は強まりそうだ。

当局は重要なサービスから復旧させるとしているが、明確な予定は示されていない。現時点で、この火災は、基盤インフラの修復が進む間、韓国のデジタル政府が国民の信頼を維持できるほど迅速に復旧できるかどうかを試す事態となっている。