2025-09-26

国際パラリンピック委員会（IPC）の加盟団体は、ソウルで開かれた2025年IPC総会で、ベラルーシとロシアの国内パラリンピック委員会に対する部分的資格停止を維持しないことを決議し、両委員会のIPC加盟団体としての権利を完全に回復させた。

この決定は、各委員会を全面的または部分的に資格停止とする個別の動議が、必要な過半数に届かなかったことを受けたものだ。ロシアについては、加盟団体がまず全面的資格停止を111対55、棄権11で否決し、続いて部分的資格停止も91対77、棄権8で否決した。ベラルーシに関する同様の動議は、それぞれ119対48、棄権9と、103対63、棄権10で否決された。

両委員会は、規約上の加盟義務に違反したとして、2023年のIPC総会以来、部分的な資格停止を受けていたため、この結果は重要だ。IPCによると、今回の採決により、両加盟団体は組織の規約に従ってすべての権利と特典を回復する。統括団体はまた、合理的に可能な限り早く実務的な措置を整えるため、両委員会と協力すると述べた。

この採決によって両国をめぐる政治的な微妙さが消えるわけではないが、パラリンピック・ムーブメント内部の当面の手続き上の問題には決着がついた。各国・地域パラリンピック委員会、国際競技連盟、障害者スポーツの国際組織が集まった総会は、制裁を継続するか強化するかを決める必要があった。総会はそのいずれも選ばなかった。

得票数からは、資格停止を継続すべきだと加盟団体が納得しなかったことがうかがえる。50％プラス1の過半数が必要な手続きにおいて、4件すべての動議が否決されたことで、既存の制限体制は自動的に失効した。IPCの声明は、実務上の効果が通常の加盟資格への復帰であることを明確にしている。

これは、パラリンピック制度内での今後の参加、代表権、統治に影響を及ぼすが、提示された証拠は、こうした変化が競技への出場や管理上の権利にどれほど早く反映されるかを具体的に示していない。そこから分かるのは、統括総会が2023年とは異なる見解を取るに至ったということだ。

今回の採決は、ロシアによるウクライナ侵攻と、モスクワを支援するベラルーシの役割をめぐり、国際的な圧力が続く中で行われた。IPCの声明自体は政治的というより手続き的なものだが、採決を取り巻く背景が地政学的であることは避けられない。それでも、この結果はスポーツ独自の統治制度内で下された規約上の決定として理解するのが最も適切だ。

IPCにとって今後の実務的な課題は、採決結果を管理上の現実へと移すことだ。それには、加盟に関する取り決めを更新し、両委員会の権利が規約に沿って回復されるようにすることが含まれる。選手や関係者にとって、この結果は、パラリンピック・ムーブメントが今後、制裁、統治、加盟団体の権利のバランスをどのように取るつもりなのかを示す兆候として注視されることになる。