ガボンでは、ボンゴ一族による長年の政治的支配に終止符を打った2023年の軍事クーデター以降、初となる国民議会選挙と地方選挙の投票が行われ、権力掌握後の同国の移行における新たな一歩となった。
AP通信の報道によると、国民議会議員と地方議員を選ぶ選挙には、90万人を超えるガボン国民が投票資格を有していた。投票は土曜日夕方に締め切られ、各投票所ですぐに開票が始まり、最初の結果は日曜日に発表される見通しとされた。この点は、選挙戦の政治的意味が依然として大きい中でも、投票から集計へ迅速に移ろうとする選挙管理を示している。
アリ・ボンゴ・オンディンバに対するクーデターを主導し、その後4月の大統領選挙で勝利したブリス・クロテール・オリギ・ンゲマ大統領は、今回の投票を立憲民主主義への復帰の一環と位置づけている。したがって国民議会選挙と地方選挙は、単なる通常の地方自治体選挙ではない。クーデター後の秩序を、機能する文民政治体制へ転換できるかどうかを試すものだ。
AP通信によると、投票はおおむね平穏に行われたが、一部地域では混乱があった。首都リーブルビル郊外のントゥムでは、候補者間の緊張を理由に一つの選挙区で投票が中止された。首都では雨のため開始が若干遅れたが、投票所の開場後は安定した投票率となったようだ。
政治的な競争は二つの主要勢力を中心に展開されている。一つは、クーデター前まで数十年にわたって政治を支配した旧与党のガボン民主党である。もう一つは、オリギ・ンゲマがわずか3カ月前に設立した「建設者民主連合」である。この対比は、圧力にさらされる旧体制と、いまだ構築途上にある新体制という、現在のガボン政治における緊張を表している。
選挙結果が重要なのは、国民議会と地方議会がクーデター後の制度秩序を形づくることになるためだ。地方議員が上院議員、市長、州議会の指導者の選出に関与するため、地方選挙は間接的にも重要な意味を持つ。現行の大統領制下では憲法により議会の権限が限定されているものの、これらの機関の構成は、それでも地域レベルでの政治の組織化に影響を与える。
AP通信は、ガボンの新選挙法について、軍人の立候補を認め、大統領選ではオリギ・ンゲマもその対象となったことで、すでに論争を呼んでいたと指摘している。この背景は、投票自体がおおむね秩序正しく行われたとしても、移行に異論がなかったわけではないことを示している。
経済問題も依然として中心的な課題だ。オリギ・ンゲマは、石油に依存するガボン経済の多角化、教育改革、そして特に大卒者の間で高い若年失業率の低減を約束している。道路や水道を含むインフラと基本的サービスへの不満も、依然として大きい。
いずれの候補者も絶対多数を獲得しない選挙区では、10月11日に第2回投票が予定されている。そのため、政治情勢の全体像はまだ固まっていない。しかし第1回投票はすでに、ガボンが軍事介入を選挙プロセスへ転換しようとしており、同国の次なる制度が今、公の目に見える形で形成されつつあることを示している。
![第37回スマート全国テコンドー選手権[1]スマート全国テコンドー大会、7月20、21日にフィリピン・スポーツ委員会、リサール・メモリアル・コロシアムで開催[2]リサール…](/media/articles/commons-5338e1b4cbd0.avif)


