# スイス、有権者が2021年の否決を経て電子ID計画を僅差で承認
スイスの有権者は、接戦となった国民投票で電子身分証明書の計画を承認し、オンラインや一部の対面の場で利用できるデジタル身分証明を国家が提供すべきかをめぐる長年の議論に決着をつけた。
7432から提供された資料によると、2025-09-28に行われたe-IDをめぐる投票は、賛成50.4％、反対49.6％となった。投票率は世論調査機関の予想を上回る49.55％に達した。スイスの主要政党と連邦政府は、連邦議会の上下両院がすでに提案を支持していたなか、僅差で勝利を収めた。
この問題はすでに投票にかけられていた。有権者は2021年、主に民間企業が制度の一部を運営することへの反発から、以前のe-ID案を否決した。新たな計画はこの懸念に直接応えるもので、国が身分証明書を提供し、利用は任意で、無料となる。
当局によると、e-IDは、公共サービスを利用する場合でも、酒類購入時に年齢を確認する場合でも、オンライン上で本人であることを証明しやすくすることを目的としている。同じデジタル証明書は、銀行口座の開設やバー、クラブでの年齢証明など、実店舗を含む対面の場でも利用できる。
安全性とプライバシーは依然として論争の中心にある。批判派は、いかなるデジタル身分証明制度も国家による監視を拡大させ、参加の義務化を求める圧力を生み、スマートフォンを使わない人々を不利にしかねないと警告している。この制度は1台の端末にひも付けられる設計のため、携帯電話を変更した場合は新たなe-IDが必要になる。指紋を収録した生体認証版は来年末から利用可能になる予定だ。
今回の投票は、デジタルウォレットや電子身分証明サービスに向かう欧州全体の流れにも沿っている。国営e-IDが提供されることで、スイスはエストニアなどですでに利用されている制度に近いモデルを持つことになるが、スイス版は引き続き任意利用となる。
支持派にとって、この結果は、民間企業ではなく国家がサービスを運営すればデジタル身分証明は国民の支持を得られるという兆しだ。反対派にとっては、僅差の結果は不信感が消えていないことを示している。今回の国民投票は、スイスが計画を進めるかという当面の問題に投票結果が決着をつけた後も、議論が続く可能性が高いことを示唆している。
出典
- 情報源 7432：国民投票の結果、投票率、国営で任意利用かつ無料のe-ID、2021年の否決、用途および安全上の懸念。
